【令和6年度まで延長します!】自転車用ヘルメットの購入費用を補助します

自転車用ヘルメットの努力義務化に伴い、自転車ヘルメット購入費用の補助事業を実施しています。
本事業について、複数回お問い合わせのあった内容をまとめた「自転車用ヘルメット着用促進補助事業Q＆A」を作成いたしました。ご不明点がありましたら、こちらをご確認ください。

申込期間

令和6年4月1日月曜日から令和7年3月31日月曜日まで
※窓口での受付は、令和7年3月31日金曜日午後5時まで
※郵送での受付は、令和7年3月31日の消印有効

補助金額

・ヘルメット購入費用の2分の1を補助
※ただし、補助の上限金額は、2,000円、100円未満の端数は切り捨て
「補助金額算出一覧」をご参照ください。

補助対象者

対象の方一人につき一個

以下の条件に該当する方には、一人につき一個まで補助します。
1 申請日に瑞穂町に住所を有していて、
・令和7年3月31日時点で、18歳以下(平成18年4月2日以降に生まれた方)
・令和7年3月31日時点で、65歳以上(昭和35年4月1日以前に生まれた方)
2 町税の滞納がない方

一世帯につき一個

以下の条件に該当する方には、一世帯につき一個まで補助します。
1申請日に瑞穂町に住所を有していて、未就学児童と生計を共にする保護者
2町税の滞納がない方
※未就学児童の人数に関係なく、一世帯につき一個まで補助をします。

例：保護者2名、小学生1名、未就学児童2名の家族の場合

小学生1名、未就学児童2名が使う子ども用ヘルメットについては、対象の方につき1個のため、3個の子ども用ヘルメットが補助の対象です。
保護者2名が使う大人用ヘルメットについては、世帯につき1個までが補助の対象です。
この家族の場合は、大人用1個と子ども用3個の合計4個を町で補助できます。

補助対象となるヘルメット

以下の条件をすべて満たしているものが対象となります。
・令和5年4月1日以降に購入したもの
・次のいずれかの認証等を受けているもの

SGマーク		一般財団法人製品安全協会が安全基準に 適合することを認証したマーク
JCFマーク		公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に 適合することを認証したマーク
CEマーク		欧州連合の欧州委員会が安全基準に 適合することを認証したマーク
GSマーク		ドイツ製品安全法が定める安全基準に 適合することを認証したマーク
CPSCマーク		米国消費者製品安全委員会が安全基準に 適合することを認証したマーク
その他		上記以外の認証マークが付与されたもので、 町長が認めるもの

補助金申請に必要な書類について

申請書(様式第1号、様式第1号の2のいずれか)を記入し、瑞穂町役場2階安全・安心課にご提出ください。
申請書は、補助金の請求書を兼ねています。請求金額(補助金額)欄の記入、押印は必ずお願いします。
申請書様式は、瑞穂町役場2階安全・安心課窓口で配付しているものか、本ページに添付しているものを印刷してご利用ください。
ご提出前に、提出書類がすべてそろっているか「提出書類一覧表」でご確認ください。

(1)申請書

申請書は、「様式1号」と「様式1号の2」の2種類があります。申請個数などに合わせてお選びください。

申請書(様式第1号)

「申請書(様式第1号)」は、本人申請用の様式です。対象に該当している方1名分(自転車用ヘルメット1個分)を、対象に該当している方本人が申請する場合は、こちらの様式をご利用ください。
ご記入の際は、「記入例：申請書(様式第1号)」をご確認ください。
word形式の表示がずれてしまう場合は、PDF形式の申請書「申請書(様式第1号)PDF形式」をお試しください。

申請書(様式第1号の2)

「申請書(様式第1号の2)」は、対象の方複数人分申請できる様式です。1枚のシートに最大4人(自転車用ヘルメット4個)まで記入できます。補助対象の方が複数名いて、補助金をすべて代表者1名の口座に振り込む場合は、こちらの様式を推奨いたします。
ただし、記入できるのは、申請者(代表者)と住所が同じ方のみです。住所が異なる場合は、別シートに記入のうえご提出ください。
また、対象者が1名の場合で、保護者が代理で申請する場合も、こちらをご利用ください。
ご記入の際は「記入例：申請書(様式第1号の2)」をご確認ください。
word形式の表示がずれてしまう場合は、PDF形式の申請書「申請書(様式第1号の2)PDF形式」をお試しください。

(2)領収書などの写し

購入日、商品名、購入金額がわかるもの。領収書やレシートなど。
購入日の確認や補助金額の審査で使用します。
申請書様式第1号の2で複数人分申請する場合で、ヘルメットによって購入日、購入場所が異なる場合は、すべてのレシート・領収書等を添付してください。

(3)保証書などの写し

メーカー、品番(品名)、安全認証マーク等がわかるもの。
取扱説明書と一体になっている場合や、パッケージに記載されている場合は、該当部分のみを提出してください。
正規品・新品の審査や安全認証マークの確認で使用します。

(4)申請者・使用者の本人確認書類

申請者・使用者の住所、生年月日が記載されていて本人の確認ができるもの。マイナンバーカード、運転免許証、学生証など。
申請者・使用者の審査と本人確認で使用します。
申請書様式第1号の2で複数人分申請する場合は、代表者・使用者全員分の本人確認書類を添付してください。
※マイナンバーカードで提出する場合は、表面(写真のついている面)のみご提出ください。「マイナンバーカードで提出する場合の注意事項」をご参照ください。

窓口で記入する場合に必要なもの

窓口で申請書を記入し、提出する場合は、上記に加え、下記のものもご持参ください。
・印鑑(申請書が請求書を兼ねている様式になりますので、押印箇所があります。)
・振込先の通帳(申請書に振込先の口座情報を記入する欄があります。コピーの提出は不要です。)

交付/不交付決定通知について

提出された書類を担当者が審査し、補助金の交付または不交付が決定した時点で、交付決定通知書または不交付決定通知書を発送いたします。
審査の結果、請求金額(補助金額合計)と交付決定金額が異なる場合は、通知を送付する前に担当者からご連絡させていただくことがあります。ご了承ください。