貸付・給付制度などによる支援

西多摩地区町村を管轄する東京都西多摩福祉事務所では、専門の支援員によるひとり親家庭の生活相談、就業支援、子育て支援など、様々な支援を行っています。

母子および父子福祉資金

都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんなどを扶養している方が対象です。

資金の種類

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金

対象の条件

原則、連帯保証人が必要です。お子さんに係る貸付以外は、保証人なしの場合、有利子となります。貸付を行うことにより、自立が見込まれる方が対象となります。

女性福祉資金の貸付

1．配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない都内に6か月以上お住まいの女性が対象です。
（1）親・子・兄弟姉妹などを扶養している方
（2）親・子・兄弟姉妹などを扶養していない方で、年間所得が一定の額以下で、次のいずれかに該当する方
・かつて母子家庭の母として子を扶養したことのある方
・婚姻歴のある40歳以上の方

2．上記にあてはまらない方で、特に貸付の必要があると認められた方

資金の種類

事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金

対象の条件

原則、連帯保証人が必要です。お子さんに係る貸付以外は、保証人なしの場合、有利子となります。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

ひとり親家庭の母または父、離婚前からこの事業による支援が必要な方が対象です。

内容

個々のニーズに応じた子育て・生活支援・就業支援メニューを組み合わせたプランを策定し、安定した就労の自立を目指します。

住宅支援資金貸付（返還免除制度あり）

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に取り組むひとり親の方が対象です。

内容

住宅費（上限4万円×12か月）を支援します。

東京都ひとり親家庭等相談窓口強化事業

母子家庭の母および父子家庭の父の、ひとり親家庭の個別ニーズに対応した支援を行うため、ワンストップの相談窓口を推進しています。専門の相談員が寄り添い、支援をします。ハローワークへの同行支援、ご自宅や近くの公共施設での相談も可能です。

東京都養育費確保支援事業

養育費を得るために必要な経費の一部を助成します。

助成内容

公証人手数料、家庭裁判所への調停申し立てや裁判を行うときに必要な書類取得費用、保証会社との契約保証料の一部等

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高校を卒業していないことで、転職や資格取得、進学を諦めてはいませんか。高卒認定試験の合格を目指すひとり親家庭のお父さん、お母さん、お子さんを応援します。

対象

母子・父子自立支援プログラム策定などの支援を受けているひとり親および扶養されている20歳未満の児童

内容

対象講座のために本人が支払った費用の、(1)「受講開始時に40％に相当する額」を、（2）「受講修了時50％に相当する額から(1)を差引いた額」を、(3)「受講修了時から2年以内に全科目合格した場合に、10％に相当する額」を支給します。
※(1)～(3)の合計は、通学または通学と通信制の併用の場合は30万円を、通信制の場合は15万円を上限とします。

母子および父子家庭自立支援給付金事業

個々の母子家庭の母および父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援するため、「高等職業訓練促進給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」「自立支援教育訓練給付金」の各制度があります。

<問合せ>

東京都西多摩福祉事務所
電話0428-22-1168