特定事業所集中減算の届出について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）の名称などについて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、当該書類を町に提出し、80パーセントを超えなかった場合についても、当該書類を各事業所において2年間保存しなければなりません。

提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合および記載された理由について町が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

提出書類

• 居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書（PDF形式 179キロバイト）
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（PDF形式 113キロバイト）

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」は、特定事業所集中減算の適用の有無が変更になる場合に、一緒にご提出ください。

提出方法

窓口または郵送

提出先及び提出期限

瑞穂町福祉部高齢者福祉課介護支援係
郵便番号190-1292 瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地

ただし、15日が土曜日、日曜日の場合は、翌開庁日を提出期間とします。

「正当な理由」の判断基準

• 特定事業所集中減算の「正当な理由」の判断基準（PDF形式 115キロバイト）

日常生活圏域について

本町における日常生活圏域は、瑞穂町全域となっています。
日常生活圏域内のサービス種別ごとの事業所数については、以下の「日常生活圏域別サービス種別 事業所数一覧」をご覧ください。

• 日常生活圏域(瑞穂町全域)事業所数一覧（PDF形式 24キロバイト）