内閣総理大臣は、感染状況が落ち着きを見せているものの、次の感染症再拡大に備え、危機管理の観点から、病床や医療人材の確保の他、自宅療養に対応できる態勢性などの検討をすすめるとともに、日常生活および経済活動の回復との両立を図るため行動制限の緩和に向けた実証実験を進め、その結果に基づき行動制限緩和に向けて検討を進める方針を示しました。

東京都知事は、感染の再拡大の防止と経済活動の回復を両立させるため、令和3年10月24日(日曜日)までのおよそ3週間を「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、「東京都におけるリバウンド防止措置」による行動制限の段階的な緩和を実施したところ、新規陽性者および入院患者の減少等、一定の効果があったと判断し、同月25日(月曜日)から同年11月30日(火曜日)までを「基本的対策徹底期間」として、感染防止対策の徹底を引き続き呼び掛けた上で、都の認証を受けた飲食店に対する要請を解除し、酒類の提供時間や営業時間の制限をなくすことを決定しました。一方、認証を受けていない飲食店に対しては、自粛を要請していた酒類の提供を午後9時までとするよう協力を依頼する等、行動制限の段階的緩和を行うことを決定しました。

町においても、リバウンド防止措置期間は終了したものの、新型コロナウイルスの感染症が収束したわけではないことを踏まえ、感染再拡大防止に向けた町の対策（方針）を下記のとおり更新します。

東京都防災ホームページ（外部リンク）

町の対策（方針）

町においても、リバウンド防止措置期間は終了したものの、新型コロナウイルスの感染症が収束したわけではないことを踏まえ、感染再拡大防止に向けた町の対策（方針）を下記のとおり更新します。

1 東京都の基本的対策徹底期間における対応への協力

期間を令和3年10月25日(月曜日)0時 から同年11月30日(火曜日)24時とし、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、以下の対応への協力をお願いします。

（1）都民向け

・「三つの密」の回避、人と人の距離の確保、マスク着用および手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼

・外出については、少人数で混雑する場所や時間を避け行動するよう協力を依頼

・帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動の際は、基本的感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるよう協力を依頼

・業種別ガイドラン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼

・路上、公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控えるよう協力を依頼

（2）事業者向け

・業種別ガイドランの遵守など、基本的感染防止策の徹底について協力を依頼

・適切な感染防止策が講じられていることを前提に、必要な規模要件（人数上限・収容率）に応じた開催を要請等

なお、今後の要請等内容および同年12月1日(水曜日)以降の対応については、感染状況等に応じ専門家の意見を聴取した上で、措置等の強化または緩和を行うことがあります。

2 町有施設の取扱い

施設を使用するに当たっては、各施設の使用統制に従うとともに、当面、国および東京都の示すイベント開催時の規模要件等（収容率等）に沿った開催、感染リスク低減のため、接触確認アプリや「TOKYOワクションアプリ」（11月1日以降）または他の接種証明書等の活用の推奨および業種別ガイドランの遵守など、基本的感染防止策の徹底をお願いします。また、使用にあたっては、感染防止のため以下の取組実施を条件とします。

・入場をする者の整理等

・発熱等の症状ある者の入場禁止

・手指の消毒設備の設置（既設設備がある場合は、その利用で可とします。）

・必要な使用場所等の消毒

・入場する者に対し、マスク着用の周知（運動等実施時は除きます。ただし、所要の感染防止策を講ずるものとします。）

・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む。）

・施設の換気

・必要な場合、会話等の飛沫による感染防止措置（アクリル板等の設置または利用者の適切な距離確保等）

上記が実施できないと判断される場合には、延期または中止の検討をお願いします。

この方針については、国および都の対策全般の方針、感染者の発生動向、医療提供体制等を考慮して、適宜、見直しを行います。