新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が令和4年4月20日(水曜日)に開かれ、新規感染者数は全国では減少傾向となる一方、地域によっては感染の第6波のピークを上回ったり、増加が続いたりしている地域もあるとして、今後の動向に注意が必要だと指摘しました。また、ワクチン接種などで多くの人が免疫を獲得する状況になっていることや、対策が減少傾向に影響していると考えられる一方、今後、大型連休で移動や外出の機会が増え、感染拡大につながりかねないとして、基本的な対策の徹底などを呼びかけました。

東京都知事は、新規感染者数は減少傾向が見られるものの、入院患者数の下げ止まり傾向が見られること、流行の主体が感染力のより強いオミクロン株ＢＡ．2系統に置き換わったと考えられること及び大型連休により人の移動や集まり等、人流の増加による感染再拡大の懸念があることを踏まえ、令和4年4月24日(日曜日)までとしていた「リバウンド警戒期間」を同年5月22日(日曜日)まで延長し、都民及び事業者に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大防止の取組への協力依頼及び要請をしました。

町においても、「リバウンド警戒期間における取組」の趣旨に沿い、新型コロナウイルスの感染再拡大防止に向けた町の対策（方針）を、下記のとおり更新します。

東京都防災ホームページ（外部リンク）

町の対策（方針）

町においても、「リバウンド警戒期間における取組」の趣旨に沿い、新型コロナウイルスの感染再拡大防止に向けた町の対策（方針）を、下記のとおり更新します。

1 「リバウンド警戒期間における取組」への協力

令和4年4月25日(火曜日)0時から同年5月22日(日曜日)24時までを期間として、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に備え、以下の要請等への協力をお願いします。

（1）都民向け

（外出・移動等）

・混雑している場所や時間をさけて行動するよう協力を依頼

・帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう協力を依頼。こうした対応が難しいと判断される場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼

（会食等）

・会食は、少人数短時間で実施するよう協力を依頼

・感染対策が徹底されていな飲食店等の利用は自粛するよう協力を依頼

（その他）

・「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な感染防止対策を徹底することを要請（特措法第24条第9項）

・業種別ガイドラン等を遵守している施設を利用するよう協力を依頼

・感染に不安を感じる者は、検査を受けることを要請（特措法第24条第9項）

（2）事業者向け

・業種別ガイドラインの遵守

・催物（イベント等）の開催制限等

2 町有施設の取扱い

町においても、新型コロナウイルス感染症の収束には至っていないことを踏まえ、施設の使用を予定している個人・団体においては、各施設の使用統制に従うとともに、以下の対策を引き続き実施するようお願いします。

（1）国および東京都の示すイベント開催時の規模要件等に沿った開催、感染リスク低減のため、参加者等に対しイベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底、直行直帰の呼びかけ等を行うよう協力を依頼すること、接触確認アプリ等の活用の協力依頼および業種別ガイドランの遵守など感染防止策の徹底をお願いします。（特措法第24条第9項）

（2）使用にあたっては、使用者（従業員等含む。）に対し検査の勧奨の協力を依頼するとともに、感染防止のため特措法第5条の5に規定される以下の取組実施を条件とします。

・入場する者の整理等

・発熱等の症状のある者の入場の禁止

・手指の消毒設備の設置および事業を行う場所の消毒

・入場をする者に対するマスク着用周知

・感染防止措置を実施しない者の入場禁止（すでに入場している者の退場を含む。）

・会話等の飛沫による感染防止に効果のある措置（アクリル板の設置または利用者の適切な距離の確保等）

この方針については、国および都の対策全般の方針、感染者の発生動向、医療提供体制等を考慮して、適宜、見直しを行います。