国は、令和2年9月19日以降、 屋内外のイベント等開催について、段階的緩和をすることに決定しまた。
また、 東京都は、23区内の酒類提供飲食店等に要請していた時短営業について、令和2年9月15日をもって解除するとともに、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大を見据え、当該感染症対策の実効性を高めるため、新型コロナウイルス感染症対策条例（令和2年条例第53号。令和2年4月7日制定、同年7月30日改正）（以下「都条例」という。）の改正案を同月18日に都議会に上程し、同日に議決されました。

東京都防災ホームページ（外部リンク）

町の対策（方針）

町においても、町民の安全・健康の確保を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止並びに社会活動の両立に向けた町の対策（方針）を次のとおり更新します。

都民（町民）及び事業者の責務（努力義務）

都民（町民）及び事業者に対し、都条例に示された次の努力義務の遂行に協力を求めます。
1.患者及び無症状病原体保有者（以下「患者等」という。）は、都知事（保健所）の求めに応じて、入院し、宿泊療養施設へ入所し、又は居宅において自宅療養し、みだりに外出しないよう努めること。
2.患者等・事業者は、必要な調査に協力すること。
3.都民（町民）は、医師や保健所の指導、助言等に基づき、必要な場合は検査を受けるように努めること。

町の責務

1.都（保健所）が行う検査体制・療養環境の整備、医療提供体制の確保の状況把握及び都への当該整備の要請
2.必要な物資及び資材の備蓄
3.町民への情報提供、多数が利用する施設等で感染が確認された場合の都知事（保健所）等が行う公表への協力及び必要な場合の公表の実施
4.新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの鑑別が困難であることから、接種が強く推奨される高齢者、未就学児等に対する季節性インフルエンザの予防接種の実施促進を図ること。

町有施設の使用及び町等が主催するイベント等の取扱い（継続）

屋内外でのイベント等を開催する場合は、次の条件で開催するものとします。

条件

1. 施設及びイベントの特性に応じた人数制限等の使用統制に従い、使用すること。 
2. 努めて、使用者（参加者）の特定ができること。
3. 3密回避等感染リスクへの必要な対策を十分に講じること。

各施設別の使用統制等の細部については、こちらをご覧ください。
緊急事態宣言解除に伴い、再開する町内施設一覧

この方針については、国及び都の対策全般の方針、緊急事態宣言等の再発出又は緩和の段階が進んだ場合等は、適宜、見直しを行います。