内閣総理大臣は、大阪府、兵庫県及び宮城県の3府県に適用していた新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）に基づく「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（以下「重点措置」という。）」の区域に東京都、京都府及び沖縄県の3都府県を加え、6都府県に適用を拡大しました。

東京都知事は、令和3年4月12日(月曜日)から、同年5月11日(火曜日)までを期間として、23区及び八王子市等6市を対象区域に、都民に対し「営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと」「日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛」等を、また、事業者に対し「営業時間短縮」「イベントの開催制限」等を要請するとともに、対象区域以外の地域についても、協力を働きかける「重点措置」を発出し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先とした要請等を行いました。

町においても、都内に「重点措置」が適用されたことに伴い、町民の安全・健康の確保を第一に考え、新型コロナウイルスの感染再拡大防止に向けた町の対策（方針）を、下記のとおり更新します。

東京都防災ホームページ（外部リンク）

町の対策（方針）

町においても、都内に「重点措置」が適用されたことに伴い、町民の安全・健康の確保を第一に考え、新型コロナウイルスの感染再拡大防止に向けた町の対策（方針）を、下記のとおり更新します。

1 重点措置への協力

当面、令和3年4月12日(月曜日)0時から5月11日(火曜日)24時までを期間として、以下の事項への協力をお願いします。

（1）都民向け：【都内全域】
・営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店にみだりに出入りしないこと

・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛 等

（2）事業者向け：【上記対象区域以外の地域についても、協力依頼】

・営業時間の短縮

・催物（イベント等）の開催制限 等

2 町有施設の取扱い（継続）

東京都内に「重点措置」が適用されたことを踏まえ、施設の使用を予定している個人・団体においては、その必要性について、再度、検討をお願いします。

施設を使用するに当たっては、各施設の使用統制に従うとともに、原則、使用施設の収容人数の50％以下で、使用者が特定できることとします。

また、3密回避等感染リスクへの必要な対策を十分に講じることを条件として使用するものとし、それが実施できないと判断される場合には、延期又は中止をすること等、感染予防及び拡大防止策の徹底をお願いします。

この方針については、国及び都の対策全般の方針、感染者の発生動向、医療提供体制等を考慮して、適宜、見直しを行います。