医療費助成

更新日 令和4年12月1日

ページID 5116

印刷

各医療費助成について

乳幼児医療費助成(マル乳)

乳幼児(小学校入学前の児童)を養育している方に対し医療費(保険適用分)の自己負担分(一部負担金を除く)を助成します。
なお、所得制限はありません。

毎年所得の審査を行い、10月1日からの新しい医療証を送付します。
現況届が必要な方には、5月末頃に現況届を送付しますので、ご提出ください。

義務教育就学児医療費助成(マル子)

小・中学生を養育している方に対し医療費(保険適用分)の自己負担分(一部負担金を除く)を助成します。
ただし、通院1回につき200円(調剤および訪問看護を除く)の自己負担金があります。

毎年所得の審査を行い、10月1日からの新しい医療証を送付します。
現況届が必要な方には、5月末頃に現況届を送付しますので、ご提出ください。
なお、所得制限はありません。

高校生等医療費助成(マル青)

令和5年4月から開始する事業です。
高校生等(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している方に対し医療費(保険適用分)の自己負担分(一部負担金を除く)を助成します。
ただし、通院1回につき200円(調剤および訪問看護を除く)の自己負担金があります。
なお、所得制限はありません。

毎年10月に所得の審査を行い、10月1日からの新しい医療証を送付します。
現況届が必要な方には、5月末頃に現況届を送付しますので、ご提出ください。

ひとり親家庭医療費助成(マル親)

ひとり親家庭等に対し、医療費(保険適用分)の自己負担分(一部負担金を除く。)を助成します。
一部負担金は、申請者の前年度の住民税の課税・非課税によって異なります。
なお、助成については所得制限があります。

一部負担金
・非課税世帯(申請者および扶養義務者全員が非課税の場合)
自己負担はありません。(入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額は対象外)
・課税世帯(申請者および扶養義務者のうち、1人でも課税の方がいる場合)
保険診療自己負担(3割)のうち1割が自己負担(残りの2割をマル親で助成)

一部負担金の上限額
一部負担金には上限額があります。

外来18,000円/月、年間上限額144,000円
入院 57,600円/月、多数回該当の際は44,400円
※外来の年間上限額、入院については変更はありません。

毎年所得等の審査を行い、1月1日からの新しい医療証を送付します。
毎年7月末頃に現況届を送付しますので、必ずご提出ください。

医療助成所得限度額表

ひとり親家庭等医療費助成制度 所得限度額表
扶養親族等の数 所得制限額
(申請者)
所得制限額
(配偶者・扶養義務者(補足))
0人 1,920,000円 2,360,000円
1人 2,300,000円 2,740,000円
2人 2,680,000円 3,120,000円
3人 3,060,000円 3,500,000円
4人目以降 1人増すごとに38万円加算 1人増すごとに38万円加算

(補足)扶養義務者(民法877条第1項により扶養の義務がある者=直系血族および兄弟姉妹)と同居の時は扶養義務者の所得が所得制限額以上の場合は助成が対象外となります。世帯の別を問いません。

(補足)所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
(補足)所得から次のものを控除して、所得を確認してください。

  • 一律控除8万円
  • 医療費控除など所得額から差し引くものもあります。詳しくはお問い合わせください。

各医療費助成 共通

手続に必要なもの

(1)申請者と対象児童の健康保険被保険者証の写し
(2)戸籍(マル親のみ)
(3)申請する年(1月から9月までは、前年)の1月1日現在、他の区市町村に住所があった方(配偶者含む)は申請年度(1月から9月までの申請の場合は、前年度)の「住民税課税(非課税)証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)」(マル親の場合は申請する年の前年度の「住民税課税(非課税)証明書」)
※同意書により省略できる場合があります。
(4)支給要件、世帯状況等により、上記以外にも必要となる書類・調査があります。

各医療費助成対象内訳
マル乳 健康保険 8割 助成 2割
マル子 健康保険 7割 助成 3割(補足)
マル青 健康保険 7割 助成 3割(補足)
マル親 非課税世帯 健康保険 7割 助成 3割
マル親 課税世帯 健康保険 7割 助成 2割・自己負担1割

(補足)通院(調剤・訪問看護を除く)1回につき200円(医療保険上の自己負担額が200円に満たない場合は、その満たない額)をお支払いください。

※東京都以外での診療、調剤、または、東京都以外の国民健康保険(埼玉土建国保など)に加入の場合は、役場の窓口で還付の申請が必要です。その際、領収書の原本を添付してください。
なお、還付方法は、口座振込みとなります。医療証の保護者欄に印字された方の名義の口座がわかるものをお持ちください。

このページについてのお問い合わせ先

福祉部 子育て応援課 子育て支援係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7624
ファクス 042-556-3401
メールフォーム
受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート

バナー広告(募集案内)

JAにしたま葬祭センター

武陽ガス株式会社

交通事故 弁護士(弁護士法人サリュ)

青梅信用金庫

福祉瑞穂葬祭

フリーランスエンジニアのIT求人案件ならエンジニアルート

株式会社加藤商事西多摩支店

バナー広告募集中