はじめに

当町への新たな企業等の誘致を促進し、地域経済の活性化および雇用機会の創出を図るため、瑞穂町企業誘致促進事業を実施し、町の指定地域内に事業所を新設する企業に対して、奨励金を交付しています。

町の特徴

• 都心から北西約40キロメートル圏、西多摩地域東部に位置し、国道16号を中心として先端技術関連製造企業が集積した地域です。
• 1,674の事業所（平成26年経済センサス）があり、その内製造業は、447事業所で、多摩地域の中で第4位。工業製品出荷額は、5,918億5,253万円（令和元年工業統計調査）で、第3位です。
• 圏央道青梅インターチェンジに近く、多くの高速自動車道へのアクセスが可能です。
• 狭山丘陵をはじめとして、緑豊かな自然環境に恵まれた地域です。

奨励措置の対象となる企業

町内に事業所を有しておらず、指定地域内に所有権または借地権を有する土地に新たに事業所を建設し、指定業種の事業を営む企業で、下記の要件をいずれも満たす必要があります。

※指定地域…瑞穂町の区域内における都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第一種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域および工業専用地域をいう。

指定業種

日本標準産業分類に掲げる産業のうち別表で定める業種

常用雇用者数

企業が事業所において常時雇用する労働者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者をいう。）であって、当該事業所において継続して1年以上雇用され、または雇用されることが見込まれている者の数が別表で定める数を満たしていること。

その他の指定要件

1. 業績の安定性、信頼性等が優良または優良であることが見込まれること。
2. 地域の特性に適合し、事業に関し環境の保全に必要な措置が講じられていること。
3. 事業施設および事業内容が法令等に適合していること。
4. 事業所の事業内容が立地場所にふさわしいものであり、かつ、産業の振興に寄与するものであると町長が認めるもの
5. 国税、都道府県税および市町村税または特別区税の滞納がないこと

別表

奨励制度

奨励金の額

納付した固定資産税・都市計画税額相当額を3年間交付。（ただし、2年目は4分の3、3年目は2分の1の交付。）

※その他詳細については、瑞穂町企業誘致促進条例および瑞穂町企業誘致促進条例施行規則をご確認ください。