国は、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を創設しました。これを受け、瑞穂町では出産・子育て応援事業を拡充してきました。
令和7年度から、伴走型相談支援は、「妊婦等包括相談支援事業」として継続し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行います。経済的支援は妊婦支援給付金として制度化され、これまでの電子カタログギフトから現金給付（口座振込）に変わります。

事業内容

妊婦等包括相談支援事業について

妊婦さんや子育て家庭の方と、瑞穂町子育て世代包括支援センターに所属する母子保健コーディネーター等の専門職が出産・育児等の見通しを一緒に確認し、必要な支援につなげます。実施のタイミングは、以下の3回になります。
（1）妊娠届出時（ゆりかご面談）
（2）プレママアンケート（妊娠中期後半から後期にかけてアンケートを郵送します）
（3）出産後の新生児訪問や乳児家庭全戸訪問時

経済的支援について

妊婦支援給付金（1回目）

令和7年4月1日以降に妊娠届出、母子保健コーディネーター等との面談（ゆりかご面談）を受け、妊婦給付認定の申請をした妊婦の方が対象となります。

妊婦支援給付金（2回目）

令和7年4月1日以降に出産し、新生児訪問（赤ちゃん訪問）を受け、胎児の数の届け出をした産婦の方が対象となります。

支給方法

妊産婦名義の銀行口座に振り込みます。
※妊婦以外の口座名義は指定できません。

流産・死産等を経験された方へ、お子さまを亡くされた方へ

流産・死産・人口妊娠中絶等を経験した方、お子さまをなくされた方も妊婦支援給付金や妊婦等包括相談支援事業の対象となります。妊婦支援給付金の申請には妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。
妊娠の届出をする前に流産等を経験した方も妊婦支援給付金を申請できます。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。
妊婦支援給付金を希望される方は子ども家庭センター課母子保健担当までお問い合わせください。