児童扶養手当（国制度）

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり（20歳未満で身体障害者手帳1級から3級までを有する児童、愛の手帳1度および2度程度を有する児童、特別児童扶養手当の支給対象となっている児童を含む。）次のいずれかの状態にある児童を養育している方

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がい（身体障害者手帳1級から2級程度）を有する児童
4. 父または母が生死不明である児童
5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV防止法保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童

3の場合は父母のうち障がいを有しない方が請求者となります。

条件

• 請求者が町に住民登録をしていること。
• 児童が国内に住民登録をしていること。
• 児童が児童福祉施設等に入所していないこと。
• 児童が里親に委託されていないこと。
• 児童が父および母と生計を同じくしていないこと（父または母が障がいによる受給を除く。）。
• 児童が父および父の配偶者、または母および母の配偶者と生計を同じくしていないこと（配偶者は事実上の配偶者を含む。）。
• 請求者が父および父母以外の養育者の場合は、原則、児童と同居していること。
• 請求者および扶養義務者等が税の申告をしていること。

手当額

請求者の前年（1月から10月までの月分の手当は前々年）の所得に応じて異なります。また、月額は毎年の消費者物価指数により変動します。

全部支給

• 月額46,690円
• 第2子以降は月額11,030円 を加算

一部支給

• 月額46,680円～11,010円
• 第2子以降は月額11,020円～5,520円を加算
  

支払方法

年6回、それぞれの支払月（奇数月）に、前2か月分を請求者の口座に振り込みます。なお、支払通知書は送付していませんので、通帳を記帳して確認してください。

• 5月（3月分・4月分）
• 7月（5月分・6月分）
• 9月（7月分・8月分）
• 11月（9月分・10月分）
• 1月（11月分・12月分）
• 3月（1月分・2月分）

支給制限

• 請求者または扶養義務者等の前年（1月から10月までの月分の手当は前々年）の所得が一定以上ある場合は支給停止
• 手当の支給開始から5年（全部支給停止期間も含む。）または児童が手当の支給要件に該当した日から7年経過後に、就労困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は手当額の2分の1が支給停止
• 請求者または児童が公的年金給付、遺族保障等を受けることができる場合。ただし、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算額を上回る場合は、その差額を児童扶養手当として受給できます。

手続に必要なもの

1. 請求者および児童の戸籍謄本
2. マイナンバー（個人番号）カード（請求者・対象児童・扶養義務者）
3. 請求者の金融機関の通帳等
4. 対象3に該当する方は父または母の診断書等
5. 児童が障がいを有する場合は身体障害者手帳または愛の手帳等

1の書類は発行日から1か月以内のものに限ります。

• 支給要件や世帯状況等により、上記以外にも必要となる書類や調査があります。

所得制限限度額表

所得制限限度額に加算されるもの

請求者の場合
扶養親族等に、老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき100,000円
扶養親族等に、特定扶養親族等があるときは、1人につき150,000円

配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者の場合※扶養親族等の数が2人以上の場合
扶養親族等に、老人扶養親族があるときは、1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）60,000円

補足

• 扶養義務者（民法877条第1項により扶養の義務がある者：直系血族および兄弟姉妹）と同居の場合で、扶養義務者の所得が所得制限限度額以上のときは、手当の支給が停止となります。
• 所得額とは、給与所得者については給与所得控除後の金額です。
• 所得には、町の課税台帳等で確認する所得のほか、請求者（児童の父母以外の養育者を除く。）および児童が前年（1月から9月までの間に認定請求する場合は、前々年）に受け取った養育費の8割が所得として算入されます。
• 一律80,000円（社会保険料相当分）、医療費控除など所得から差し引くものもあります。