現況届の提出が原則不要になります

令和4年分から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。
児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

ただし、下記の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

[現況届の提出が必要な方]
・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地と居住地が異なる方
・離婚協議中で配偶者と別居されている方
・その他、町から提出の案内があった方

毎年6月に現況届を送付しますので、期日までに提出をお願いします。

次の変更事項があった方は届出が必要です

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（国外転出入を含む）
・受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります

児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。
児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となりますので、ご注意ください。