児童手当（国制度）

対象

中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している次のいずれかに該当する方

1. 児童を監護し、かつ生計同一の父または母（原則として、父母のうち所得の高い方が請求者となります。）
2. 未成年後見人
3. 上記1および2の方が海外に居住している場合、その方から指定を受け、児童と同居し、生計を同じくする方（父母指定者）
4. 上記1から3の方に監護されず、生計も別になっている児童を監護し、生計を維持する方（祖父母等）
5. 里親
6. 児童養護施設等の施設設置者

条件

• 請求者は公務員でないこと（公務員の方は原則所属庁での手続きとなります。）
• 請求者が町に住民登録をしていること
• 児童が国内に住民登録をしていること（留学を除く）
• 児童養護施設等に入所している児童（里子を含む）は、児童養護施設等の設置者または里親が請求すること（施設の所在地での手続きとなります。） 
• 請求者の前年（1月から5月までの月分の手当は前々年）の所得が一定以上ある場合は、受けられません。
  

手当額

• 0歳から3歳未満 月額15,000円（一律）
• 3歳から小学校修了前 月額10,000円（第3子は15,000円） 
  第3子以降は養育する18歳（18歳になって最初の3月31日）までの児童の人数により判定します。
  
• 中学生 月額10,000円（一律）
• 特例給付（所得上限限度額未満) 児童一人につき月額5,000円

令和4月6月分（10月支給分）以降の手当について、児童を養育している方の所得が所得上限限度額以上の場合、児童手当等は支給されません。

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が所得上限限度額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要となります。

支払方法

• 6月（2月・3月・4月・5月）
• 10月（6月・7月・8月・9月）
• 2月（10月・11月・12月・1月）

原則として各月の10日に、請求した翌月分から支払月の前月分までをまとめて振込みます。なお、支払通知書は発行していませんので、通帳を記帳して確認してください。

手続きに必要なもの

1. 請求者の健康保険被保険者証（国民健康保険で厚生年金に加入されている方は、年金加入証明書）
2. 請求者の金融機関の通帳等
3. 請求者、配偶者および対象児童（児童が町外にいる場合）のマイナンバー（個人番号）カード 

支給要件や世帯状況により、上記以外にも必要となる書類・調査があります。