児童手当（国制度）

対象

中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している次のいずれかに該当する方。

1. 児童を監護し、かつ生計同一の父または母（原則として、父母のうち所得の高い方が請求者となります。）
2. 未成年後見人
3. 上記1または2の者が海外に居住している場合、その者から指定を受け児童と同居し生計を同じくする方（父母指定者）
4. 上記1から3の者に監護されず、生計も別になっている児童を監護し、生計を維持する方（祖父母等）
5. 里親
6. 児童養護施設等の施設設置者

条件

• 請求者は公務員でないこと。（公務員の方は原則所属庁での手続きとなります。）
• 請求者は町に住民登録をしていること。
• 児童は国内に住民登録をしていること（留学を除く）。
• 児童養護施設等に入所している児童（里子を含む）は、児童養護施設等の設置者または里親が請求すること。（施設の所在地での手続きとなります。）
• 請求者の前年（1月から5月までの月分の手当は前々年）の所得が一定以上ある場合は受けられません。（当分の間は特例給付が支給されます。）

手当額

• 0歳から3歳未満 月額15,000円（一律）
• 3歳から小学校修了前 月額10,000円（第3子は15,000円）
• 中学生 月額10,000円（一律）
• 特例給付（所得制限限度額以上) 児童一人につき月額5,000円

第3子以降は養育する18歳（18歳になって最初3月31日）までの児童の人数により判定します。当分の間、所得制限限度額以上の方には特例給付を支給します。その場合は児童の年齢等に関わらず、児童1人当たりの月額が5,000円となります。

支払方法

• 6月（2月・3月・4月・5月）
• 10月（6月・7月・8月・9月）
• 2月（10月・11月・12月・1月）

原則として各月の10日に、請求した翌月分から支払月の前月分までをまとめて振込みます。なお、支払通知書は発行していませんので、通帳を記帳して確認してください。

手続きに必要なもの

1. 請求者の健康保険被保険者証（国民健康保険で厚生年金に加入されている方は、年金加入証明書）
2. 請求する年（1から4月までは前年）の1月1日現在、他区市町村に住所があった方（配偶者も含む）は請求年度（1月から4月の請求の場合は前年度）の「住民税課税（非課税）証明書（所得・扶養人数・控除記載のあるもの
3. 請求者の口座のわかるもの（通帳等）
4. 印鑑
5. 配偶者の所得確認同意書
6. 個人番号カード

2の書類は発行日から1か月以内のものに限ります。

支給要件や世帯状況により、上記以外にも必要となる書類や調査があります。

児童手当 所得制限限度額表