町長メッセージ

新型コロナウイルス感染症が、インフルエンザウイルスと同等の分類に移行しました。令和3年から長い期間、がまんを強いられてきましたが、久しぶりに普段どおりの正月を迎えられると思っていました。しかし、元日には、能登半島地震が発生し、多くの方が家族や住居を失い、苦しい避難生活を余儀なくされています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の方に、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災されました皆さまには心よりお見舞いを申し上げます。早期の復旧、復興のため、町も全国の町村と協力して、必要とされる支援を行っていきます。皆さまにも募金などご協力をお願い申し上げます。

さて、今回は「重要土地等調査法」について、皆さまにお知らせします。聞きなれない法律名ですが、日本の安全保障上の重要施設（防衛関係施設など）および国境離島などの機能を阻害する土地や建物の利用を防止するための法律です。令和4年9月20日から全面施行されました。この法律に基づき、内閣府が「注視区域」や「特別注視区域」として、重要施設周辺の区域を指定し、指定区域内の土地や建物の利用の状況について、調査を行います。

瑞穂町では、横田基地、横田飛行場の周辺区域が「特別注視区域」の候補となり、現在、内閣府による手続が進められています。なお、区域指定によって、土地や建物の取引自体を規制することはないとのことです。

町も詳細情報を収集中です。詳しい情報が入りましたら、今後町ホームページなどで周知します。

瑞穂町長 杉浦 裕之