令和7年においても台風や集中豪雨が日本各地で発生し、河川の増水や土砂災害、交通への影響など、多くの被害をもたらしました。今年に入ってからは記録的な大雪が各地に被害をもたらしています。これまで安全だと思われ、今までに例を見ない場所でも被害が生じるなど、改めて、気候変動の影響を実感することとなりました。
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
さて、少子高齢化による人口減少という構造的な問題が社会全体に影響を及ぼす中で、経済面における物価上昇への対応が引き続き家計や事業経営に大きな影響を与えました。賃上げや労働環境の改善に向けた取組が進められる一方で、実質的な生活水準の向上を実感できない状況が続いています。
このような状況に対処するため、町は、国による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「食料品等物価高騰対策家計応援金」給付事業を実施します。
限りある財源の中で、町民全員に支援が行き渡るという観点から、金額を1人あたり5，000円と設定し、一刻も早く皆さまにお届けできるよう努力いたします。
事業者等に関する支援では、農業者、中小事業者、個人事業主の方々に、燃料費や光熱水費の一部を補助します。
社会情勢が刻々と変化する中、引き続き、町は、町民に一番身近な行政として、持続可能な体制を整え、質の高い住民サービスの提供を推進していきます。
私自身、政策を実行するに当たっては、皆さまの力なくして、どんな政策も、どんな未来図も実現することはできません。さまざまな主体と連携して生まれる「協働」の意識を培いながら、町民一人ひとりの思いに向き合い、寄り添い、誰もが豊かさと幸せを追求できる社会基盤を整えることが私の大きな責務と考えています。
今後、2030年代半ばとされる多摩都市モノレールの開業に向け、地域公共交通ネットワークを整備することで、人や物の流れが変わり、新たな商業施設や住環境が目に見える形となります。交通利便性の向上により、交流人口や関係人口が増加し、新しい関係性も生まれていきます。人口減少に少しでも歯止めをかけるためにも、生活しやすく魅力的な地域社会を形成することで、若い世代がいきいきと学び、働き、地域の担い手として活躍するとともに、住み続けたいと思う持続可能なまちづくりを推進することが、今後の目指す姿です。
多摩都市モノレール延伸の効果を、町内だけでなく、沿線一帯、ひいては多摩地域全体へ波及させるまちづくりを実践するために、町民、事業者の皆さまと共に考えながら、誰にとっても魅力あふれる町の実現に向け、第5次瑞穂町長期総合計画後期基本計画に位置付けた、各種施策を着実に実行してまいります。

令和8年度は、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸の都市計画決定、事業認可を受け、題して「未来を描き つながる まち創り予算」を編成しました。
長期総合計画後期基本計画に掲げた施策の実行はもとより、変化の激しい社会情勢が住民生活に及ぼす影響や、町財政を歳入歳出両面から的確に把握し、事務事業の効果や効率性を客観的な視点で見極め、将来の町政につながる積極予算を編成しました。
令和8年度の一般会計予算規模ですが、180億3，700万円で、令和7年度当初予算、171億2，300万円に比べ、9億1，400万円、5．3パーセントの増となっています。
歳入歳出を概観しますと、歳入のうち、町税では、3億4，666万6千円の増額を見込み、歳入予算に占める割合は41．5パーセントとなります。普通交付税については、令和7年度と同様に不交付になるものと見込んでいます。
歳出では、民生費が予算の39．2パーセントを占め、次いで土木費が17．0パーセント、教育費が13．0パーセント、総務費が12．7パーセントと続きます。
民生費では、待機児童の解消、登所時の児童の安全確保を図るため、第二小学童保育クラブの建設事業、保育ニーズの多様化に対応するための、町内私立保育園の建て替え支援などを予算計上したことにより、8．4パーセント増加しています。土木費では、多摩都市モノレール株式会社への出資金、町道3号線無電柱化事業、自動運転移動サービスの実装事業の実施など多摩都市モノレール延伸と連動した交通環境の充実などの予算を計上したことにより、37．8パーセント増加しています。教育費では、教職員の学校経営を効率化・高度化させるため、校務支援システムの更新、子どもがスポーツ・文化芸術活動に親しめる機会を確保するための部活動の地域展開、ビューパーク競技場の改修事業費などを予算計上しました。一方で、小中学校体育館への空調設備設置工事が完了したことなどにより、10．3パーセント減少しました。総務費では、自治体情報システムの標準化・共通化の対応が進捗したことや、防犯カメラ更新工事の完了などにより8．4パーセント減少しています。
超少子高齢化の進展により、社会保障費は年々増加し、加えて人件費の上昇や物価高騰の影響など、町財政への負担は大きなものとなっています。財源の多くを基金に依存する厳しい財政状況にありますが、積極果敢な予算編成方針を掲げ、過去最大の予算規模となっています。

それでは、令和8年度における主な取組について、第5次長期総合計画後期基本計画の基本目標に沿って、申し上げます。

「誰もが健康ですこやかに暮らせるまち」

障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障害児通所支援および障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めた、第8期障害福祉計画および第4期障害児福祉計画を策定します。障害福祉サービスの種類ごとの必要見込量と確保方策、地域生活支援事業の充足や関係機関との連携および障害児通所支援と障害児相談支援の必要見込量と確保方策について、ニーズ調査を踏まえ、その結果を反映させます。
高齢者施策では、第9期計画に引き続き、第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定します。地域にふさわしいサービス提供体制の実現に向けた取組や認知症施策、町の実情に応じた諸施策を計画します。また、聴力機能の低下により周囲と円滑なコミュニケーションを図ることが困難な高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成します。生活支援や社会参加を促し、認知症予防・介護予防につなげます。
スポーツ施策では、スポーツ基本法第10条第1項の規定に基づき、地域の実情に合った、町の目指すべきスポーツ施策の推進を図るため、令和8年度から令和9年度までの2か年で第3次瑞穂町スポーツ推進計画を策定します。町のスポーツ施策の現状把握と課題分析を行い、アンケート調査や関係団体等のヒアリングを通じて、町民のスポーツ実施状況やニーズを把握します。

「子どもたちがのびのびと育つまち」

施設の老朽化、待機児童の発生および児童の遠距離登所の各課題に対応するため、第二小学童保育クラブに供する新たな施設整備を行います。保育室の面積を拡張することで、待機児童の解消を図るとともに、小学校に隣接する敷地に学童保育クラブを建設することで、遠距離登所を解消し、児童の安全・安心な登所を確保します。令和8年度中に新たな施設の整備を完了し、令和9年4月の開所を目指します。
教育施策では、瑞穂中学校においてトイレ改修工事を実施します。トイレの洋式化、洗浄便座への交換およびだれでもトイレの設置等を行うことにより、生徒等にとって快適かつ安全・安心な教育環境の整備を推進するとともに、災害時の避難所として機能の充実を図ります。
また、急激な少子化が進む中でも、子どもがスポーツ・文化芸術活動に親しめる機会を確保するため、町の実情に応じた中学校の部活動地域展開事業を実施します。外部指導員の確保等に係る委託事業、部活動指導補助員の配置、各種大会への参加の奨励等を支援するとともに、参加に伴う参加費や旅費に係る経費については、補助金とすることで保護者の負担の軽減を図ります。

「豊かなこころを育むまち」

競技場の機能向上、イベント時の利便性および快適性の向上を図るため、瑞穂ビューパーク競技場の改修工事を実施します。また、令和10年度に開催される「第39回全国健康福祉祭（ねんりんぴっく）」に向けて準備を進めます。
地域コミュニティ活動の活性化では、協働の窓口（みずほマッチング）を推進し、それぞれの強みを生かした地域との連携事業を引き続き展開していきます。さまざまな連携で生まれる協働の町の実現に向け、新たな協働ネットワークを構築していきます。

「つながりと活力にあふれるまち」

引き続き、農業者に対し、スマート農業・環境負荷軽減推進事業の補助を継続するとともに、商工業では、創業支援等事業計画に基づき、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につく「特定創業支援等事業」を瑞穂町商工会および町内金融機関等との連携、協力のもと実施します。
観光振興施策では、瑞穂町シティプロモーション基本方針に基づき、町の地域資源、観光PR動画等の多様なツールを活用し、町内外に町の魅力を効果的に発信することで、町の知名度の向上を図るとともに、来訪者の増加につなげます。

「環境にやさしい安全・安心なまち」

元狭山地区の東部に位置する駒形・高根スポーツ広場の用地を取得し、新たに防災機能を付加することで、平時はコミュニティの場として、有事の際には地域の防災拠点としても活用できるよう、整備に着手します。
環境施策では、燃やせるごみの共同処理を行っている西多摩衛生組合および組合構成市町が統一的な課題の認識と広域かつ効率的な廃棄物処理等の施策を推進していくため、一般廃棄物処理基本計画を改定します。

「便利で快適に暮らせるまち」

多摩都市モノレール新駅周辺のまちづくりにおいて、（仮称）No.6駅周辺に構想している産業近代化拠点の形成に関しては、令和7年度までの検討を踏まえ、サウンディング等を実施し、具体化に向けた検討を進めます。また、（仮称）No.7駅については、将来的な地域の価値を維持・向上させる取組に向けた検討を行います。
自動運転移動サービス実装事業では、コミュニティバス「石畑・殿ケ谷コース」の全区間において、自動運転レベル2による運行を開始します。また、令和9年度以降の自動運転レベル4の実現に向け、収集データの分析を行うとともに、自動運転の社会受容性を向上させる取組を実施します。深刻化する運転士不足に対応し、公共交通のサービス水準の維持・向上を図ります。
住宅施策では、瑞穂町空家等対策計画に基づいた施策を推進するため（仮称）空家等対策条例を制定します。今後急増が懸念される空き家に対し、適切な維持管理による良好な住環境の保全、空き家の利活用による解体で発生する産業廃棄物の抑制など、次世代に継承できる居住環境整備を模索、研究していきます。
道路事業では、都市計画道路の整備を着実に進めます。都市における円滑な交通の確保、豊かな公共空間を備えた良好な市街地の形成を図るとともに、都市防災機能の強化や幹線道路と生活道路のネットワーク形成の向上を図り、安全で快適なまちづくりを推進します。
福生3・5・24号線では、未取得地の地権者と密に折衝を行い、早期に道路用地の取得を目指してさまざまな手法を検討し、柔軟に対応します。福生3・5・23号線では、地域間交通軸として重要な路線であり、安全な歩行空間の確保と（仮称）No.6駅の開業に伴う南北アクセス環境の向上等を目的として、新青梅街道から青梅街道までの区間を早期に整備します。

「総合計画の実現に向けて」

国が定めた「自治体DX推進計画」、また、「瑞穂町DX推進方針」に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化に取り組み、自治体間の情報連携の円滑化を図ります。国が求める基幹系20業務システムについて、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行を着実に進めます。
公共施設マネジメントでは、多摩都市モノレール延伸に伴う町の実情の変化、公共施設をとりまく環境、燃料・物価高騰など、新たな行政課題に対応していくため、行政改革推進本部会議を中心とした体制により公共施設マネジメントを推進します。
箱根ケ崎駅東西自由通路の照明器具をLED化する工事を実施します。照明器具をLED化することで、省エネによる電気料金の抑制および節電効果、長寿命によるメンテナンスのコスト削減等を図り、施設管理の利便性を向上させます。