令和7年度瑞穂町中小企業成長支援事業補助金の申請受付を開始します。
この補助金は令和6年度まで実施していた、瑞穂町ものづくり・DX等推進事業補助金の内容を拡充させたものになります。町内で事業所を営む中小企業者に対し、多様な主体との連携による新製品・新技術の開発、デジタル技術等の活用その他経営基盤および競争力の強化のための取組を支援します。

令和7年度申請受付期間

第1次 令和7年6月2日(月曜日)から令和7年7月18日(金曜日)まで
第2次 令和7年9月22日(月曜日)から令和7年10月31日(金曜日)まで

ただし、予算が上限に達した場合は、2次募集は行いません。

支援メニュー

1．新製品・新技術開発着手支援事業補助金
2．新製品・新技術開発支援事業補助金
3．DX推進事業補助金
4．デジタルツール導入支援事業補助金
5．事業承継促進事業補助金
6．販路開拓支援事業補助金
7．人材育成支援事業補助金
8．人材確保支援事業補助金

補助対象

令和7年4月1日から令和8年3月31日 までに契約から支払いまで完了する費用

補助対象の方

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主であること。

2.2年以上継続して事業を営んでいること。

3.町税に滞納がないこと。

4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

5.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または金融・貸金業等、公的な補助対象として社会通念上適切ではないと町が判断する業種を営む者でないこと。

6.町、国、都その他の公的な機関により、申請する事業に対し別の補助等を既に受け、または今後受けないこと。

提出書類

・事業実施にあたっての留意点（最初に必ずお読みください）
瑞穂町中小企業成長支援事業補助金の申請に当たっての注意点（PDF形式 77キロバイト）

1.瑞穂町中小企業成長支援事業補助金交付申請書
様式第1号 交付申請書（ワード形式 35キロバイト）

2.事業計画書

3.事業費積算明細書

4.登記事項証明書（法人）・住民票の抄本（個人）

5.町税納付状況確認同意書
町税滞納状況確認同意書（ワード形式 14キロバイト）

6.直近1年の財務諸表

7.事業プレゼンテーション資料8部および電子データ（※新製品・新技術開発支援事業またはDX推進事業に申請された方）

その他、審査の過程で必要に応じて追加で資料を請求する場合があります。

提出場所

瑞穂町役場2階

瑞穂町協働推進部産業経済課商工係

本補助事業についてご不明な点はお気軽にお問い合わせください。要望があれば直接職員が訪問し、事業の説明をさせていただきます。

「新製品・新技術開発支援事業補助金」、「DX推進事業補助金」に申請する場合

「新製品・新技術開発支援事業補助金」、「DX推進事業補助金」に申請された事業者は、8月ごろ（2次募集で申請した場合は12月ごろ）開催予定の「瑞穂町成長支援事業専門家会議」で申請者による事業内容のプレゼンテーションを経て補助金交付の可否および補助金額を決定します。
また、年度末（3月ごろ）に開催予定の専門家会議において、事業の成果発表をしていただきます。あらかじめご了承ください。

事業完了後は、速やかに実績報告書をご提出ください

交付決定した事業が完了しましたら、速やかに実績報告書および補助事業に係る支出関係の証拠書類（契約書・請求書・領収書など、事業の成果が確認できる書類の写し等）をご提出ください。なお、事業は、令和8年3月31日までに必ず完了していただく必要があります。事業スケジュールの管理をお願いします。

様式第10号 実績報告一式（ワード形式 48キロバイト）