5月1日に在日米軍再編の最終報告がだされました。
国から提示のあった再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）から、横田飛行場関連についてお知らせします。

• 航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、平成22年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。
• 横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。
• 軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追及される。
  
  • 民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続きについて情報提供するプログラムを平成18年度に立ち上げる。
  • 横田空域の一部について、平成20年9月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、平成18年10月までに特定される。
  • 横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続きを平成18年度に作成する。
  • 日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は平成21年度に完了する。
• 日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する。
  
  • この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。
  • 両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。

（補足）今後も新しい情報を入手し次第、町ホームページ等にてお知らせいたします。