調査の目的

経済センサス活動調査は、我が国の全産業分野における事業所および企業の経済活動の状態を全国および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

調査の根拠

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、また調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課せられています。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

調査は、原則として全国全ての事業所を対象に実施します。

調査の方法

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」の2つに分かれています。
事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で実施します。
どちらの方法でも、まず、対象企業・事業所には4月上旬頃にインターネット回答用の調査書類を郵送でお送りすることを基本としています。
インターネットで回答していただければ完了となります。回答が確認できなかった事業所には5月頃に、調査員が訪問して紙の調査票等を配布し、回答をお願いする流れとなります。
※直近で開業した事業所等は郵送対応が間に合わず、調査員が訪問し調査書類を配布する場合があります。
※インターネット回答をいただいた事業所についても存続状況の確認のため調査員が訪問する場合があります。

経済センサス活動調査を装った「かたり調査」にご注意ください

経済センサス活動調査では、銀行口座やクレジットカードの暗証番号などをお聞きしたり、金銭を要求することはありません。不審に思われる訪問、電話、メールがありましたら、企画部総務課総務係にご連絡ください。