令和元年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産（建物や土地など）や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。

これを見ると、町が資産をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 有形固定資産は、新庁舎建設工事などを行ったことにより、前年度比3.0パーセントの増加となりました。
• 投資その他の資産は、滞納整理の強化により、町税の滞納繰越分の収入未済額が減少したことにより、前年度比15.0パーセントの減少となりました。
• 流動資産は、財政調整基金積立金を取崩したことにより、前年度比16.2パーセントの減少となりました。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は、新たな地方債の借入を行ったことにより前年度比10.0パーセントの増加となりました。
• 流動負債（短期的なもの）は、債務負担行為の執行などにより、前年度比2.1パーセントの減少となりました。

純資産の部

• 純資産は、［資産の部］から［負債の部］を引いたものであり、前年度比1.0パーセントの減少となりました。
• 余剰分（不足分）のマイナス105億円は、令和2年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。

分析

資産の部では、有形固定資産の増加などで、資産合計は前年度比で0.7パーセントの増加となりました。
負債の部では、新たな地方債の借入などで、前年度比8.5パーセントの増加となりました。
資産合計に占める負債割合は約18.9パーセントと、前年度比1.4ポイント増加しています。

令和元年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは、人件費などから構成され、経費全体の13.8パーセントを占めています。
• 物に掛かるコストは、各種委託料や修繕料などから構成され、経費全体の44.9パーセントを占めています。
• その他のコストは、支払利息などから構成され、経費全体の1.0パーセントを占めています。
• 移転支出的コストは、各種補助金や社会保障給付、特別会計への繰出金などから構成され、経費全体の40.3パーセントを占めています。

収益

• 収益は、使用料および手数料や財産収入、諸収入などから構成されています。

分析

純行政コストは、マイナス141億9,970万円となりました。
純行政コストに占める収益の割合は4.5パーセントにすぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

令和元年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。
行政コスト計算書の純行政コストが地方税などの財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 純行政コストマイナス141億9,970万円に対し、財源は137億4,583万円となり、差引4億5,387万円純資産が減少しました。
• 純資産の減少分のうち固定資産分は、新庁舎の建設などにより有形固定資産が増加し、全体で2億7,017万円となりました。
• 余剰分（不足分）は7億2,404万円の減となりました。

令和元年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（業務活動収支の部、投資活動収支の部、財務活動収支の部）に分け、行政活動における資金の使いみちとその財源の状況を表しています。

資産収支計算書から分かること

• 業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が63億4,863万円と最も多く、次いで他会計への繰出支出が21億8,495万円、人件費支出が20億6,713万円となりました。収入は、税収等収入が91億8,555万円と最も多く、次いで国県等補助金収入が41億168万円となりました。業務活動収支の部はマイナス10億5,607万円と赤字になりました。
• 投資活動収支の部の支出は、公共施設等整備費支出が20億8,514万円、基金積立金支出が5億5,522万円となりました。収入は、基金取崩収入が18億1,643万円、公共施設等整備に係る国県等補助金収入が4億4,198万円、資産売却収入が339万円となりました。
• 財務活動収支の部の支出は、地方債償還支出4億6,570万円となりました。収入は、地方債発行収入が20億2,714万円となりました。