固定資産関係証明書の変更について

更新日令和7年8月28日

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令和7年9月8日（月曜日）から「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」に基づき、国の標準仕様に準じたシステムに移行するため、固定資産関係証明書の様式に変更があります。また、標準仕様に定めのない下記の証明書等は発行ができなくなります。

廃止される証明書等について

廃止される証明書等の代わりとなる証明書等
廃止される証明書等	代わりとなる証明書等	手数料	注意事項
所在証明書	評価証明書	200円	所有者本人もしくは所有者からの委任状が必要です。
課税台帳記載事項証明書	公課証明書	200円	証明書には1月1日時点の所有者の住所と氏名の記載があるため、その日以降に売買等で取得された現所有者からの請求の場合、証明書の住所と氏名はアスタリスク「＊＊＊＊＊」で発行します。また、現所有者であることが確認できる登記簿謄本等をお持ちください。 1月1日時点の所有者の住所と氏名の記載が必要な場合、その方からの委任状が必要です。
確定申告用（資料）	公課証明書（確定申告用資料）	無料	電子公印等が印字されるため、電子公印等の上に「確定申告用資料」等のスタンプを押して発行します。確定申告用資料としてのみ使用できます。

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