個人情報保護制度とは

町では、日常の業務でたくさんの個人に関する情報を扱い、住民サービスの向上に努めています。しかし、その取扱いに適正を欠いた場合は、皆さんのプライバシーが侵害されることになるため、個人情報の取り扱い方法を定めたものです。
この制度により、町では皆さんの大切な個人情報を厳重に管理し、保護に努めています。

町が保有する個人情報の保護について

個人情報保護制度の改正

個人情報保護制度については、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者及び各地方公共団体が別々の法律、条例によって個人情報保護の運用をしてきましたが、令和3年5月19日に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）の成立により個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）を含む複数の法律が改正されました。
これまで主体ごとに分かれていた個人情報の取扱いが法に集約され、地方公共団体についても、令和5年4月1日から法による全国共通ルールが適用されます。
法改正の概要は、個人情報保護委員会ウェブサイト（外部リンク）をご覧ください。

制度改正に対する町の対応

町では、平成15年に制定した「瑞穂町個人情報保護条例」を廃止しました。
また、地方公共団体は、法により許容される範囲内で、条例で必要な事項を定めるものとされたため、新たに「瑞穂町個人情報保護法施行条例」（以下「条例」といいます。）を制定しました。

個人情報ファイル簿、個人情報ファイルに係る帳簿

個人情報ファイル簿

法では、一定の要件に該当する保有個人情報を含む情報の集合物であって、保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（これを「個人情報ファイル」といいます。）を保有する際に、保有する個人情報ファイルの概要を示した「個人情報ファイル簿」を作成し、公表することが義務付けられています。

町の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿・個人情報ファイルに係る帳簿に掲載しています。

個人情報ファイルに係る帳簿

条例では、個人情報ファイル簿の作成と公表の対象とならない保有個人情報についても、一定の要件に該当する保有個人情報の取扱い状況を示す独自の帳簿（個人情報ファイルに係る帳簿）を作成し、公表することとしています。

町の個人情報ファイルに係る帳簿は、個人情報ファイル簿・個人情報ファイルに係る帳簿に掲載しています。

保有個人情報の開示請求について

どなたでも、町の実施機関に対し、その機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。
「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、財産区をいいます。なお、議会については、法による個人情報の取扱いに係る規律の適用対象とされていないため、実施機関から除外されました。このため、町議会における個人情報の保護については、独自の条例が制定されました。

請求方法

• 役場庁舎3階総務課窓口にお越しください。窓口で請求書に記入していただきます。なお、あらかじめ保有個人情報開示請求書に必要事項を記入の上、提出していただくこともできます。
• 郵送により請求することもできます。なお、ファクスやEメールによる請求は、受け付けていません。
• 未成年者や成年被後見人の法定代理人、本人の委任による代理人（任意代理人）は、本人に代わって請求することができます。
• 請求される際には、本人又は代理人であることの確認をさせていただきます。

本人または代理人が請求する場合の本人確認書類

本人確認書類

本人または代理人が、窓口または郵送により請求する場合に必要となる本人確認書類等は、本人確認書類一覧表をご覧ください。

様式

• 保有個人情報開示請求書
• 委任状

開示等の決定

原則として請求書を受け付けした日の翌日から起算して30日以内に、保有個人情報を開示するかどうかの決定をし、請求者に通知書を送付します。

開示できない情報

法（第78条第1項）により、次の情報は開示できないこととされています。

• 本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
• 開示請求者以外の個人に関する情報
• 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報
• 公共の安全等に関する情報
• 審議、検討等に関する情報
• 事務又は事業に関する情報

開示の方法

閲覧、視聴、写しの交付

費用負担

手数料は無料ですが、写しの交付に要する費用（コピー代、郵送料）は、請求者の負担となります。
例えば、黒単色コピーをした場合は片面につき10円、カラーコピーをした場合は片面につき50円です。