瑞穂町では、第5次長期総合計画が策定され、第4次長期総合計画に掲げられた「自立と協働」がまちづくりの根底に流れる姿勢として引き継がれました。新たな地域力を次々と作り出すため、町に関するすべての人々がまちづくりに参画できるよう、協働型社会の形成を目指しています。
そのために、互いのニーズ、考え方、目標や目的などを理解することが前提となります。町民、事業者、町などがさまざまな情報を発信しながら、多くの情報を共有して信頼関係を深めていくことが重要です。そして、住民団体の自立化と町職員の意識改革を図り、既存の活動や新たな事業の協働による展開を検討していきます。

協働が注目されている背景とは

地域社会を取り巻く環境の変化や個々のライフスタイルの変化などにより、地域の課題・ニーズが複雑化・多様化し、それぞれ単独で対応することが難しい身近な課題が増加しています。
それらを解決し、豊かな地域社会を築いていくためには、住民、社会貢献活動団体、行政との「協働」の構築が必要となっています。

協働とは

「互いの違いを認めた上で、共通の目標を持ち、協力し合って、利用者の評価を最大限に得られるまちづくり」を行うことです。
共通課題の解決や社会的目的の実現に向けたサービスの提供を行う、地域に直結している現場からの政策提案を行う、などの協力関係です。