瑞穂町人事行政の運営等の状況をお知らせします。

1 総括

（1）人件費の状況

（平成21年度普通会計決算）

人件費の状況

区分	住民基本台帳人口 （平成21年度末）	歳出額(A)	実質収支	人件費(B)	人件費率 (B/A)	平成20年度の 人件費率
平成21年度	人 33,732	千円 13,274,614	千円 517,754	千円 2,052,655	15.5パーセント	16.8パーセント

（2）職員給与費の状況

（平成22年度普通会計予算）

職員給与費の状況

区分	職員数 （A）	給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	給与費 計（B）	1人当たり 給与費 （B/A）
平成22年度	人 199	千円 750,384	千円 220,982	千円 324,393	千円 1,295,759	千円 6,511

（注意）

1. 職員手当には退職手当は含みません。
2. 職員数は、平成22年4月1日現在の人数です。

（参考）V-2平均
1人当たり給与費
6,181千円

（3）ラスパイレス指数の状況

（各年4月1日現在）

（注意）

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

（注意）

平成21年4月1日現在における団体の支給率と国基準の支給率により算出したものです。

（補足）

「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

（4）給与改定の状況

1 月例給

月例給

区分		人事委員会の勧告 民間給与 A	人事委員会の勧告 公務員給与 B	人事委員会の勧告 較差 A-B	人事委員会の勧告 勧告 （改定率）	給与改定率	（参考） 国の改定率
平成21年度		千円 390,907	千円 391,770	-1,468円 （-0.35パーセント）	パーセント -0.35	パーセント -0.35	パーセント -0.22

（注意）

「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

2 特別給

特別給

区分		人事委員会の勧告 民間の 支給割合 A	人事委員会の勧告 公務員の 支給月数 B	人事委員会の勧告 較差 A-B	人事委員会の勧告 勧告 （改定率）	年間支給月数	（参考） 国の改定率
平成21年度		月 4.15	月 4.50	月 0.35	月 0.35	月 4.15	月 4.15

（注意）

「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

（平成22年4月1日現在）

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

区分	一般行政職 平均年齢	一般行政職 平均給料月額	一般行政職 平均給与月額	技能労務職 平均年齢	技能労務職 平均給料月額	技能労務職 平均給与月額
瑞穂町	40.3歳	323,389円	405,208円	54.3歳	352,500円	423,905円
東京都	42.8歳	337,262円	469,903円	46.8歳	308,530円	416,733円
国	41.5歳	325,521円	391,770円	49.2歳	285,548円	322,737円
類似団体	43.3歳	330,544円	391,662円	48.5歳	286,749円	313,671円

（注意）

1. 「平均給料月額」とは、平成22年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

（2）職員の初任給の状況（単位 円）

（平成22年4月1日現在）

職員の初任給の状況

区分		瑞穂町	東京都	国
一般行政職 大学卒		181,200	181,200	181,200
一般行政職 高校卒		142,700	142,700	140,100

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（単位 円）

（平成22年4月1日現在）

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職 大学卒		272,900	329,960	354,740
一般行政職 高校卒		なし	なし	329,850

3 一般行政職の級別職員数の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況

（平成22年4月1日現在）

一般行政職の級別職員数の状況

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級
標準的な 職務内容	主事	主任	係長・ 主査	課長補佐	課長	部長
職員数	32人	84人	48人	0人	20人	6人
構成比	16.8パーセント	44.2パーセント	25.2パーセント	0.0パーセント	10.5パーセント	3.2パーセント

（注意）

1．瑞穂町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2．標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

3．平成21年4月1日より主事補と主事が統合され、1級が主事となりました。

（2）昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づく勤務成績の評定を平成4年度から制度化し、平成15年度からは全職員を対象に評定を実施していましたが、平成19年4月から目標管理型の人事考課制度を導入するとともに給与構造の改革を行い「努力した者が報われる給与制度」への見直しを行いました。
新たな給与制度においては、昇給の幅を6段階に設定し、職員の年間の勤務成績によって昇給を決定するものです。

人事考課の結果は、平成20年度から管理職の昇給に反映させており、平成22年度から全職員の昇給に反映させる予定です。

4 職員の手当の状況

（1）期末・勤勉手当

期末・勤勉手当

区分	瑞穂町		東京都		国
1人当たり平均支給額（平成21年度）	1,616千円		なし		なし
平成21年度支給割合	期末手当 2.95月分 勤勉手当 1.20月分		期末手当 3.15月分 勤勉手当 1.00月分		期末手当 2.75月分 勤勉手当 1.40月分
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置	役職加算 3パーセントから20パーセント		役職加算 3パーセントから20パーセント		役職加算 5パーセントから20パーセント
加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置	なし		管理職加算 15パーセントから25パーセント		管理職加算 10パーセントから25パーセント

（2）退職手当

（平成22年4月1日現在）

退職手当

支給率	瑞穂町 普通退職	瑞穂町 定年等退職	東京都 普通退職	東京都 定年等退職	国 普通退職	国 定年等退職
勤続20年	24.25月分	33.50月分	24.25月分	33.50月分	23.50月分	30.55月分
勤続25年	32.50月分	43.50月分	32.50月分	43.50月分	33.50月分	41.34月分
勤続35年	49.75月分	59.20月分	49.75月分	59.20月分	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.20月分	59.20月分	50.00月分	59.20月分	59.28月分	59.28月分
その他の 加算措置	定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント （退職時特別昇給 勧奨退職4号給）	定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント （退職時特別昇給 勧奨退職4号給）	定年前早期退職特例措措置 2パーセントから20パーセント	定年前早期退職特例措措置 2パーセントから20パーセント	定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント	定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント
1人当たり平均支給額	円 11,130,238	円 27,438,912	なし	なし	なし	なし

（注意）

退職手当の1人当たり平均支給額は、平成21年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当

（平成22年4月1日現在）

地域手当

支給実績（平成21年度決算）		115,878千円
支給職員1人当たり平均支給年額 （平成21年度決算）		538千円
支給対象地域		全地域
支給率		11.0パーセント
支給対象職員数		218人
国の制度（支給率）		0パーセント

（注意）

支給対象者には、町長、副町長、教育長を含みます。

（4）特殊勤務手当

（平成22年4月1日現在）

支給実績（平成21年度決算）

144千円

支給職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）

10,321円

職員全体に占める手当支給職員の割合（平成21年度）

6.5パーセント

手当の種類（手当数）

8種類

特殊勤務手当

手当の名称	主な支給対象職員	左記職員に対する支給単価
防疫作業手当	患家消毒及び家畜伝染病防疫作業に従事した職員	1回500円
行旅病取扱手当	行旅病人取扱作業に従事した職員	1件1,000円
行旅病取扱手当	行旅病死体処理に従事した職員	1件1,500円
滞納処理及び処分手当	町税等の滞納整理に従事した職員	日額200円
滞納処理及び処分手当	町税等の差押え処分に従事した職員	日額700円
危険手当	危険物薬品をもって農作物害虫防除の指導及び作業に従事した職員	日額300円
環境整備手当	悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づく測定及び立入検査等に従事した職員	日額200円
特定危険現場作業手当	現場において特殊自動車運転に従事した職員	日額200円
特定危険現場作業手当	交通を遮断することなく道路の維持・補修等に従事した職員	日額300円
特定危険現場作業手当	高さ10メートル以上の足場の不安定な場所において検査等の業務に従事した職員	日額300円
特定危険現場作業手当	公共下水道管内作業等に従事した職員	日額300円
災害出動手当	勤務時間外に火災、風水害等に出動した職員	1件300円
犬猫等処理手当	犬、猫等の死体処理作業に従事した職員	1件300円

（5）時間外勤務手当

時間外勤務手当

支給実績（平成21年度決算）	51,989千円
職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）	279千円
支給実績（平成20年度決算）	44,128千円
職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）	231千円

（6）その他の手当

（平成22年4月1日現在）

その他の手当

区分	支給内容	瑞穂町	東京都	国
扶養手当	配偶者	13,500円	13,500円	13,000円
扶養手当	配偶者がない 場合の第1子	13,500円	13,500円	13,000円
扶養手当	その他親族2人まで	各 6,000円	各 6,000円	各 6,500円
扶養手当	その他	各 5,500円	各 5,000円	各 6,500円
扶養手当	16歳から22歳の子への加算	各 4,000円	各 4,000円	各 5,000円
住居手当	自己住宅所有	世帯主 （準ずるものを含む） 9,000円	扶養親族のある場合 9,000円 扶養親族のない場合 8,500円	賃貸住宅に居住する場合 限度額 27,000円
住居手当	賃貸住宅	世帯主 （準ずるものを含む） 9,000円	扶養親族のある場合 9,000円 扶養親族のない場合 8,500円	賃貸住宅に居住する場合 限度額 27,000円
通勤手当	交通機関利用者	定期券相当額 （6月分一括支給）	定期券相当額 （6月分一括支給） 限度額 55,000円	定期券相当額 （6月分一括支給） 限度額 55,000円
通勤手当	交通用具使用者	通勤距離に応じて支給	通勤距離に応じて支給	通勤距離に応じて支給

5 特別職等の給料および期末手当等の状況

（平成22年4月1日現在）

特別職等の給料および期末手当等の状況

区分		給料月額等	給料月額等 （参考）類似団体における最高/最低額
（給料）町長		763,000円	円 / 円
（給料）副町長		666,000円	円 / 円
（給料）教育長		637,000円	円 / 円
（報酬）議長		420,000円	円 / 円
（報酬）副議長		360,000円	円 / 円
（報酬）議員		340,000円	円 / 円
（期末手当）町長		（平成21年度支給割合） 4.05 月分	（平成21年度支給割合） 4.05 月分
（期末手当）副町長		（平成21年度支給割合） 4.05 月分	（平成21年度支給割合） 4.05 月分
（期末手当）教育長		（平成21年度支給割合） 4.05 月分	（平成21年度支給割合） 4.05 月分
（期末手当）副議長		（平成21年度支給割合） 3.25 月分	（平成21年度支給割合） 3.25 月分
（期末手当）議員		（平成21年度支給割合） 3.25 月分	（平成21年度支給割合） 3.25 月分
（退職手当）町長		（算定方式） 給料月額×勤続年数×400/100	（支給時期） 任期ごと
（退職手当）副町長		（算定方式） 給料月額×勤続年数×300/100	（支給時期） 任期ごと
（退職手当）教育長		（算定方式） 給料月額×勤続年数×250/100	（支給時期） 任期ごと

6 職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

部門別職員数の状況と主な増減理由

部門		平成21年	平成22年	増員数	減員数	差引	主な増減理由
一般行政部門 議会		4	4	0	0	0	なし
一般行政部門 総務企画		61	62	1	0	1	長期総合計画策定のための担当主査増員
一般行政部門 税務		18	18	0	0	0	なし
一般行政部門 民生		27	27	0	0	0	なし
一般行政部門 衛生		17	17	0	0	0	なし
一般行政部門 農林水産		5	5	0	0	0	なし
一般行政部門 商工		2	2	0	0	0	なし
一般行政部門 土木		24	24	2	-2	0	建築監理係を管理係へ統合したための増減
一般行政部門 小計		158	159	3	-2	1	なし
特別行政部門 教育		37	36	0	-1	-1	庶務係欠員不補充
特別行政部門 小計		37	36	0	-1	-1	なし
普通会計計		195	195	3	-3	0	なし
公営企業等会計部門 下水道		7	7	0	0	0	なし
公営企業等会計部門 その他		16	16	0	0	0	なし
公営企業等会計部門 小計		23	23	0	0	0	なし
合計		218	218	3	-3	0	なし

（注意）

職員数は一般職に属する職員数です。

（2）年齢別職員構成の状況 一般行政職（平成22年4月1日現在）

年齢別職員構成の状況 一般行政職

区分	20歳未満	20歳から23歳	24歳から27歳	28歳から31歳	32歳から35歳	36歳から39歳	40歳から43歳	44歳から47歳	48歳から51歳	52歳から55歳	56歳から59歳	60歳から	計
職員数	0人	7人	16人	32人	22人	27人	45人	17人	22人	12人	18人	0人	218人

（3）定員管理の数値目標及び進捗状況

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

定員管理の数値目標及び進捗状況

平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	純減数	純減率
223人	222人	1人	0.4パーセント

（4）採用職員と退職職員数

平成21年度における採用者は10人、退職者は10人でした。

7 職員の勤務時間、その他勤務条件の状況

平成21年度

（1）一般職員の勤務時間の状況（標準例）および年次有給休暇取得日数

1週間の勤務時間

38時間45分

1日の勤務時間

7時間45分

勤務開始時間

午前8時30分

勤務終了時間

午後5時15分

年次有給休暇取得状況（1人当たり年間）

平均取得日数10.8日、取得率28.0パーセント

（2）育児休業の取得状況 平成21年度

育児休業の取得状況 平成21年度

取得者数 （男）	取得者数 （女）	取得者数 （計）	平成21年度新規取得者 （男）	平成21年度新規取得者 （女）	平成20年度からの継続取得者 （男）	平成20年度からの継続取得者 （女）
0人	3人	3人	0人	0人	0人	3人

（3）介護休暇の取得状況 平成21年度

平成21年度の介護休暇の取得者はいませんでした。

8 職員の分限および懲戒処分の状況

平成21年度

分限処分者数及び懲戒処分者数の状況

分限処分者 （免職）	分限処分者 （休職）	分限処分者 （降任）	分限処分者 （降給）	分限処分者 （計）	懲戒処分者 （免職）	懲戒処分者 （停職）	懲戒処分者 （減給）	懲戒処分者 （戒告）	懲戒処分者 （計）
0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人

（注意）

1. 分限処分とは、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。
2. 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。

9 職員の服務の状況

服務とは、職員が職務を行うことをいい、地方公務員法では服務の根本基準を「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定めています。この根本基準の具体的な規定として、地方公務員法には以下の服務上の義務が定められています。
「服務の宣誓」「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」

10 職員の研修と勤務成績の状況

平成21年度

（1）研修実施等の状況

研修実施等の状況

独自研修	独自研修	派遣研修	派遣研修
9件	562人	62件	180人

（2）人事考課制度及び能力・実績主義に基づく給与制度の導入

勤務評定は、職員の日常の勤務状況を通じて、その実績、能力や態度などを客観的に評価し、給料や昇進、配置、能力開発など、人事管理に反映させるものです。

町では平成19年4月から、目標管理による人事考課制度を導入するとともに能力・実績主義による給与体系に移行しました。人材育成の観点から人事考課を適切に行うとともに、その結果を職員の給与等の処遇に反映させていきます。

11 職員の福祉及び利益の保護の状況

平成21年度

（1）公平委員会に対する職員の苦情等の状況

公平委員会に対する職員の苦情等の状況

勤務条件に関する措置の要求	0 件
不利益処分に関する不服申立て	0 件

（2）公務災害の発生状況

公務災害の発生状況

認定件数	うち公務災害	うち通勤災害
0件	0 件	0件

（3）福利厚生事業

地方公務員法に基づき職員の福利厚生事業を行うため、職員互助会を組織しています。

職員互助会では、職員の親睦や健康等のための事業を行っており、職員が毎月支払う会費と町交付金で運営しています。
平成21年度町交付金の額は、412万円です。

（4）健康診断の実施状況

健康診断の実施状況

種類	時期	受診者数
定期健康診断	10月	205人
人間ドック	随時	43人