令和7年第1回瑞穂町議会定例会で、杉浦町長が令和7年度の施政方針を発表しました。そのあらましをお知らせします。

令和6年は、能登半島地震をはじめとして、台風や豪雨など、多くの予期せぬ自然災害が発生した一年でした。被災された皆さまに改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。能登半島地方においては豪雨災害も重なり、復旧・復興への道のりはまだ道半ばですが、町もできる限りの支援を行っていきます。
さて、国外における社会情勢が不安定な中、円安をはじめ、物価・原材料費の上昇、さらに燃料費の高騰で、国内の社会経済は大きな影響を受けている状況です。
このような状況下ではありますが、令和7年3月に多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸の都市計画決定が告示されました。町は、着実な一歩を踏み出す、歴史的転換期を迎えます。持続可能な地域社会の実現に向け、積極果敢に取り組むとともに、町民に一番身近な行政として、社会情勢の変化に対応できる質の高い住民サービスを提供できるよう第5次瑞穂町長期総合計画に位置付けた、各種施策を着実に実行してまいります。
令和7年度の一般会計予算規模ですが、171億2,300万円で、令和6年度当初予算、158億6,900万円に比べ、12億5,400万円、7.9％の増となっています。
歳入歳出を概観しますと、歳入のうち、町税では、3億6,406万3千円の増額を見込み、歳入予算に占める割合は41.7％となります。普通交付税については不交付となるものと見込んでいます。
歳出では、民生費が予算の38.1％ を占め、次いで教育費が15.2％、総務費が14.6％、土木費13.0％と続きます。民生費が、高齢者福祉センターの改修工事が完了したことにより4.1ポイント減少しました。一方で、教育費については、学校給食費の無償化、小中学校体育館への空調設備設置などの予算を計上したことにより、3.4ポイント増加しています。また、総務費では、自治体情報システムの標準化・共通化の対応に加え、物価高騰に対応した人件費の上昇などにより予算が増額となっています。土木費では、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸にあわせた周辺都市基盤整備として、土地区画整理事業、都市計画道路事業、町道3号線無電柱化事業などを進めるとともに、住宅マスタープランおよび空き家等対策計画を策定し、良好な住環境の整備に取り組みます。
超少子高齢化の進展により、社会保障費は年々増加し、町財政への負担は大きなものとなっています。基金の取崩しが、年々進む非常に厳しい財政状況にありますが、積極果敢な予算編成方針を掲げ、過去最大の予算規模となっています。

それでは、令和7年度における主な取組について、第5次長期総合計画の基本目標に沿ってご紹介します。

「誰もが健康ですこやかに暮らせるまち」

保健・福祉分野の施策を包括する地域保健福祉計画を改定します。令和6年度に実施したニーズ調査の結果や、地域保健福祉審議会および専門分科会での協議などを踏まえ、各種施策を見直し、住み慣れた地域で、誰もが安心して暮らせる地域共生社会を目指すための取組を継続します。また、多世代交流センター「MIZCUL（ミズカル）」を開所し、新たな多世代交流の推進や、地域コミュニティの形成を図るための拠点として管理・運営を行います。
障がい者福祉施策では、基幹相談支援センターを中心に、家族の負担軽減、虐待への対応、権利擁護への支援など、障がい者（児）への包括的相談支援の推進を図ります。健康づくりの施策では、医療従事者や人口の構造変化を捉え、民間の活力をいかした地域医療体制の工夫や、「みずほ健康ポイント あるってこ」を継続し、町民自らの疾病予防や生活習慣改善を支援していきます。

「子どもたちがのびのびと育つまち」

「こどもまんなか社会」の実現に向けて、瑞穂町子ども計画に基づき、地域全体として、子ども・若者が権利の主体であることの共通認識を持つことができるよう働きかけ、子どもたちが、自分らしく、自らの希望に応じて、その意欲と能力をいかすことができるよう支援していきます。
また、子ども家庭センターを中心とした、児童福祉機能および母子保健機能双方の一体的な運営により、全ての妊産婦・子育て世代・子どもへの切れ目のない支援を、関係機関との連携強化を図りながら充実していきます。
さらに、放課後の児童の安全確保および待機児童の解消とともに、保育環境の改善を図るため、第五小学童保育クラブの運営を小学校に隣接する多世代交流センター「MIZCUL（ミズカル）」で開始し、第二小学童保育クラブの移転準備にも着手します。
教育施策では、熱中症リスクの軽減による児童・生徒の安全確保と、災害時における地域の避難所としての機能強化を図るため、順次、学校体育館空調設備設置事業に取り組みます。また、令和6年から実施している私立学校通学者などを含む、小・中学校の給食費無償化については継続し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。

「豊かなこころを育むまち」

競技場の老朽化した施設・設備の機能復旧を行うことで、利便性と快適性を高めるために、瑞穂ビューパーク競技場の改修準備に着手します。
地域コミュニティ活動の活性化では、協働の窓口（みずほマッチング）を推進してきた結果、企業連携では多くの包括協定を締結することができたため、それぞれの強みをいかした地域との連携事業を引き続き展開していきます。
また、これまでの概念にとらわれない、新たなコミュニティ拠点づくりとして事業が始まった箱根ケ崎駅西公有地活用プロジェクト（OHAKO）を筆頭に、新しい協働の姿をこれからも探求し、失われつつあるコミュニティの再生に向け、様々な手法を活用して、地域活性に挑んでいきます。

「つながりと活力にあふれるまち」

引き続き、意欲ある農業者の育成と支援を推進するとともに、農業従事者に対し、スマート農業・環境負荷軽減推進事業補助金を継続します。さらに、ものづくり・DX等推進事業を実施し、原材料価格上昇による収益性の低下、人材不足、事業承継などの課題解決の一助となるよう、支援していきます。

「環境にやさしい安全・安心なまち」

災害対策基本法の改正および社会情勢の変化などを反映するため、地域防災計画を改定します。同時に、ハザードマップや避難所運営マニュアルの修正を行うとともに、受援計画の作成に取り組みます。
また、通学路などに設置した防犯カメラについて、通信機能を備えたカメラに順次更新するとともに、遠隔操作できる可動式カメラを残堀川沿いに導入することで防犯体制および災害時の情報収集体制を強化します。
さらに、町内のコンビニエンスストアの協力を得て、自動体外式除細動器（AED）を設置し、緊急事態に備え、いつでも誰でも使用できるようにすることで、応急救護体制の充実強化と救命率の向上を図ります。
石畑防災広場の拡張整備については、工事を確実に施工し、防災活動拠点の強化を図ります。

「便利で快適に暮らせるまち」

多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸を踏まえ、将来を見据えたまちづくり計画を整理するとともに、2つの駅周辺の整備に向けて関係機関と協議を重ね、快適で、生活の質が高いと感じられる空間を形成・創出できるよう議論、調整を進めていきます。No.6駅の開業に伴う、南北アクセス環境の向上などを目指し、福生3・5・23号線の事業認可取得に向けて、概略設計などを進めます。また、暫定的なコミュニティ拠点「OHAKO BASE」では、社会実験の結果を基に、町の魅力を発信できる場所となるよう、引き続き土地利用の道筋を検討していきます。
交通施策では、町内の公共交通を維持・補完するため、コミュニティバスの運行およびデマンド交通の実証実験運行を継続していきます。さらに、運転手不足によるバス路線の減便等の課題解決のため、自動運転バスの導入実験を進めます。
また、多摩都市モノレールの延伸や、立地適正化計画などの将来都市構造を見据え、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするため、地域公共交通計画を策定します。
住宅施策では、住みよい住宅と良好な住環境の形成を計画的に推進していくため、住宅施策を効率的に展開する住宅マスタープランを策定すると同時に、空き家対策の推進に関する町の考え方や、具体的な取組をマスタープラン内に位置付けます。

「総合計画の実現に向けて」

国が定めた「自治体DX推進計画」に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化に取り組み、自治体間の情報連携の円滑化を目指します。
また、令和6年度に実施した住民意識調査および基礎調査の結果を踏まえ、後期5年間に町がとるべき施策を示した「第5次瑞穂町長期総合計画後期基本計画」を策定します。後期基本計画に基づき、歴史的転換期を逃さず、未来の礎を築く第一歩を踏み出すことができるよう、町民、企業・団体、行政の総合力で町の課題解決を目指します。