令和5年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産（建物や土地など）や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい借金をしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 有形固定資産は、減価償却による資産の減少などにより、前年度比1.3％減少しました。
• 投資その他の資産は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の積立などにより、前年度比6.7％増加しました。
• 流動資産は、財政調整基金の取崩しや、未収金の増加により、前年度比3.6％減少しました。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は、地方債の返済などにより、前年度比4.1％減少しました。
• 流動負債（短期的なもの）は、賞与等引当金の増加はあるものの、地方債の返済により、前年度比0.3％減少しました。

純資産の部

• 純資産は、資産の部から負債の部を引いたものであり、前年度比0.2％減少しました。
• 余剰分（不足分）のマイナス98億80万円は、令和6年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。

分析

資産の部では、固定資産や流動資産の減少がある一方、投資その他の資産は増加となっています。資産合計は前年度比0.8%減少しました。負債の部では、地方債の返済などで、負債の部合計は、前年度比3.7%減少しました。資産合計に占める負債合計は約17.4％となり、前年度比0.6ポイント減少しています。

令和5年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは、人件費などから構成されており、経費全体の15.5％を占めています。
• 物に掛かるコストは、各種委託料や修繕料などから構成されており、経費全体の40.9％を占めています。
• その他のコストは、支払利息などから構成されており、経費全体の1.7％を占めています。
• 移転支出的なコストは、各種補助金や社会保障給付、特別会計への繰出金などから構成されており、経費全体の41.9％を占めています。

収益

• 収益は、使用料および手数料や財産収入、諸収入などから構成されています。

分析

純行政コストは、143億2,946万円となりました。
純行政コストに占める収益の割合は2.8％にすぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

令和5年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。
行政コスト計算書の純行政コストが地方税などの財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 純行政コストマイナス143億2,946万円に対し、財源は142億4,198万円、差引8,748万円純資産が減少しました。
• 純資産の変動分のうち固定資産分は、減価償却により有形固定資産が減少したことなどにより、全体で4億4,166万円減少しました。
• 余剰分（不足分）は3億5,418万円増加しました。

令和5年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（業務活動収支の部、投資活動収支の部、財務活動収支の部）に分け、行政活動における資金の使いみちとその財源の状況を表しています。

資産収支計算書から分かること

• 業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が51億2,670万円と最も多く、次いで補助金等支出が25億770万円、人件費支出が23億1,070万円となりました。収入は、税収等収入が90億9,035万円と最も多く、次いで国県等補助金収入が50億2,180万円となりました。業務活動収支の部はプラス7億812万円と黒字になりました。
• 投資活動収支の部の支出は、公共施設等整備費支出が1億709万円、基金積立金支出が7億2,692万円となりました。収入は、基金取崩収入が5億1,649万円、国県等補助金収入が9,482万円、資産売却収入が4,719万円となりました。
• 財務活動収支の部の支出は、地方債償還支出が6億2,492万円となりました。収入は、地方債発行収入が5,100万円となりました。