平成20年度一般会計の決算額は、歳入総額127億8,531万円で前年に比べ9億1842万円の増額（7.7パーセント増）となりました。
歳出総額は、118億4,261万円で前年に比べて3億6751万円の増額（3.2パーセント減）となり、また平成21年度に繰り越すべき財源があったことから、実質収支額（歳入総額 歳出総額 繰越明許繰越額）4億6,216万円となりました。

平成20年度決算について

歳入では、年度後半に始まった100年に一度といわれる経済不況を起因とした個人所得の減収や企業業績悪化による町税減収がささやかれましたが、年度前半の景気良好のため前年度に比べ増額になりました。固定資産税についても大型店舗進出により増額となり、結果、町税全体は前年度に比べ増額になりました。国や東京都の負担金・助成金などの支出金では、特に国の支出金が年度末に実施された定額給付金事業や子育て応援特別手当事業により増額となりました。
歳出では、行政改革を継続し、人件費等で支出を前年度以下となるよう抑制と節約を図り、予算の適正な執行に努めました。普通建設事業では、一小、四小の耐震補強工事、瑞中の除湿温度保持機能復旧工事など教育施設の安全、環境整備を主な事業として進めました。国際化の取り組みとして、米国モーガンヒル市へ中学生を派遣し、親善交流を深めました。町民が安全かつ安心に暮らせる町を目指すため、また、小学生・中学生の学力の向上を目指して、安全・安心まちづくり基金および教育向上基金を創設しました。

用語解説

維持補修費

公共施設を維持するために必要な補修などをするための経費

積立金

年度間の財源の不均衡を調整するためや公共施設建設のための基金などへ積み立てるお金

公債費

町の借金である町債に対する毎年度の元金の償還と、利子の支払いに要する経費

普通建設事業費

新築工事などの建設事業に要する経費

扶助費

社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などを援助するための経費

繰出金
国民健康保険・介護保険・下水道事業会計などに対し、支出される経費
人件費
職員・特別職の給与や退職金、町議会議員や各委員会の委員に支給される報酬など
物件費
賃金、旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、委託料、備品購入費など

補助費
町民や団体などが行う事業に対する補助金や、西多摩衛生組合や福生病院組合などの一部事務組合への負担金など

平成20年度決算における健全化判断比率の状況

平成19年度より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行となり、平成20年度決算における健全化判断比率を算出しました。比率を見ることにより、瑞穂町がどのような財政状況であるかの判断材料となります。

各比率から分かること

• 平成20年度決算における各比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率がマイナスの数値となり黒字決算となりました。

• 実質公債費比率は、借金の返済の割合が3パーセント台にとどまり、無理のない返済をしていることがうかがえます。

• 将来負担比率もマイナスの数値となり、借金が将来においても無理のないレベルで借りていることが分かります。

結果、瑞穂町は健全財政を維持していることが分かります。

用語解説

実質赤字比率
一般会計等に係る歳入総額から歳出総額を差し引いた額の標準財政規模に対する割合です。一般会計等の決算額が黒字か赤字かを表す数値です。赤字がプラスの数値で表されるため、黒字はマイナスの数値（－）で表されます。

連結実質赤字比率
一般会計、特別会計（財産区特別会計を除く）を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する割合です。一般会計、特別会計を合わせた決算額が赤字か黒字かを表す数値です。赤字がプラスの数値、黒字がマイナスの数値（－）で表されます。

実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合です。標準的な収入のうち、どのくらいを借金（元利償還金、準元利償還金）の返済に充てているかを表します。

将来負担比率
一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かを表します。基金等（貯金）とのバランスが大切となります。

標準財政規模
地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収入額と普通交付税額（瑞穂町は不交付）を合算したものです。

資金不足比率
公営企業（下水道事業）の資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを表します。一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

早期健全化基準
4つの健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」を定め、議会の承認を得た後、財政健全化に向け努力しなければなりません。

経営健全化基準
基準を超えると「経営健全化計画」を定め、議会の承認を得た後、経営健全化に向けて努力しなければなりません。

財政再生基準
早期健全化段階より悪化した状態で、将来負担比率以外の比率のうち一つでも財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定め、議会の承認を得た後、総務大臣に報告し、財政再生に取り組まなければなりません。

問合せ 企画財政課 電話042-557-7483