瑞穂町子ども計画
更新日 令和6年8月20日
ページID 10245
現在、「第2期瑞穂町子ども・子育て支援事業計画」(令和2年度~令和6年度)に基づき、子ども・子育て支援施策を推進しているところですが、令和5年4月1日、国において、こども基本法が施行されたことに伴い「瑞穂町子ども計画」を新たに策定することとなりました。
こども基本法に基づき、国がこども施策を総合的に推進するために定めたこども大綱では、「こどもまんなか社会」の実現を目指しており、その実現に向けてどんなことに取り組むかなど、こども大綱を勘案し、同計画にとりまとめていくことが求められています。
※詳細は、こども家庭庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
こども基本法とは
こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。
日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべてのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。
同法は、こども政策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。
こども基本法におけるこども施策の基本理念
- すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと
- すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること
- 年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること
- すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること
- 子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること
- 家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること
こども大綱とは
令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定されました。こども家庭庁のリーダーシップの下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策が推進されます。
「こどもまんなか社会」とは
こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」とは、すべてのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法およびこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会、とされています。
具体的には、すべてのこどもや若者が、保護者や社会に支えられ、生活に必要な知恵を身に付けながら、
- 心身ともに健やかに成長できる
- 個性や多様性が尊重され、尊厳が重んぜられ、ありのままの自分を受け容れて大切に感じる(自己肯定感を持つ)ことができ、自分らしく、一人一人が思う幸福な生活ができる
- 様々な遊びや学び、体験等を通じて、生き抜く力を得ることができる
- 夢や希望を叶えるために、希望と意欲に応じて、のびのびとチャレンジでき、未来を切り開くことができる
- 固定観念や価値観を押し付けられず、自由で多様な選択ができ、自分の可能性を広げることができる
- 自らの意見を持つための様々な支援を受けることができ、その意見を表明し、社会に参画できる
- 不安や悩みを抱えたり、困ったりしても、周囲のおとなや社会にサポートされ、問題を解消したり、乗り越えたりすることができる
- 虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、暴力、経済的搾取、性犯罪・性暴力、災害・事故などから守られ、困難な状況に陥った場合には助けられ、差別されたり、孤立したり、貧困に陥ったりすることなく、安全に安心して暮らすことができる
- 働くこと、また、誰かと家族になること、親になること、夢や希望を持つことができる
社会のことです。
そして、20代、30代を中心とする若い世代が、
- 自分らしく社会生活を送ることができ、経済的基盤が確保され、将来に見通しを持つことができる
- 希望するキャリアを諦めることなく、仕事と生活を調和させながら、希望と意欲に応じて社会で活躍することができる
- それぞれの希望に応じ、家族を持ち、こどもを産み育てることや、不安なく、こどもとの生活を始めることができる
- 社会全体から支えられ、自己肯定感を持ちながら幸せな状態で、こどもと向き合うことができ、子育てに伴う喜びを実感することができる。そうした環境の下で、こどもが幸せな状態で育つことができる
社会のことです。
子ども・子育て会議
子ども・子育て会議では、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項および当該施策の実施状況の審議や、「瑞穂町子ども計画」の策定に向けた審議等を行っています。
第2回 | 令和6年6月24日 |
01_令和6年6月24日会議録(PDF形式 369キロバイト) |
関連ファイル
- 第2期子ども・子育て支援事業計画 (PDF形式 5,315KB)
- 01_令和6年5月17日会議録 (PDF形式 256KB)
- 02_資料2_瑞穂町子ども計画の策定計画について (PDF形式 115KB)
- 03_資料3_ニーズ調査項目検討資料 (PDF形式 261KB)
- 04_資料4_策定スケジュール (PDF形式 74KB)
- 05_資料5_令和6年度子ども・子育て会議日程(案) (PDF形式 69KB)
- 01_令和6年6月24日会議録 (PDF形式 369KB)
- 02_資料1_瑞穂町子どもの生活実態調査 (PDF形式 2,325KB)
- 03_資料2_「こどもまんなか社会」の実現に向けた子ども施策の重要事項を推進するためのアンケート調査内容(暫定案) (PDF形式 1,075KB)
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このページについてのお問い合わせ先
福祉部 子育て応援課 子育て支援係
〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7624
ファクス 042-556-3401
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