家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、一般家庭や事務所から排出された家電製品から、有用な部品や材料をリサイクルすることで、廃棄物を減量し、資源の有効利用を推進するための法律です。
従来の対象機器であるエアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機に加え、令和6年4月1日から、「有機ELテレビ」も新たに家電リサイクル法の対象機器となりました。

家電リサイクルについての問い合わせ先

処分方法・リサイクル料金・対象対象外製品の見分け方・ご自身での運搬方法等の問い合わせは、一般財団法人家電製品協会が運営する「家電リサイクル券センター」へお願いします。

家電リサイクルリサイクル券センター

電話.0120－319640（フリーダイヤル）
03－5249－3455（有料）IP電話などフリーダイヤルに繋がらない場合
受付時間：午前9時～から午後6時（日曜・祝日休み）
ホームページ：www.rkc.aeha.or.jp（外部リンク）

家電4品目対象機器（町では回収・処分できないもの）

• 業務用は対象外です。 
• 携帯テレビ、カーテレビ、浴室テレビ等は除きます。

家電4品目の処理について

処分の方法

家電販売店にお願いする場合

買い替えするまたは処分したい商品を購入した家電小売店に引き取ってもらうことができます。
この場合は、リサイクル料金のほかに収集運搬料金が掛かります。
家電小売店に相談してください。

収集運搬業者にお願いする場合

買い替えではない場合、町内収集運搬業者株式会社コヤマ（電話番号 042-557-0325）にお願いできます。
この場合は、リサイクル料金のほかに収集運搬料金が掛かります。

ご自分で指定引取場所へ直接持ち込む場合

郵便局で家電リサイクル券（振替払込書）の購入手続きを済ませ、指定引取場所まで直接持ち込みます。

リサイクル料金について（参考料金）

※税込み。別途収集・運搬料金が必要です。
※料金は参考料金です。メーカー等で金額は異なりますのでご注意ください。

最寄りの指定引取場所

違法な不用品回収業者の注意喚起サイト

• 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!（外部リンク）：環境省
  
• その廃家電、違法な不用品回収業者で処分していませんか?（外部リンク）：環境省
• 家電4品目の「正しい処分」早わかり!（外部リンク）：環境省