住宅の防犯対策を補助します

東京都の補助金を活用した補助事業です。
侵入窃盗などの犯罪を未然に防止するために行った防犯対策の費用を補助します。
1世帯につき1回まで申請できます。窓口受付のみ、郵送での申請はできません。
本事業を、令和8年度まで延長します。ただし、令和8年度から補助金額の上限が変わりますので、ご注意ください。
ご不明点がありましたら、「瑞穂町防犯対策緊急補助事業Q＆A」もご参照ください。

令和8年度の変更事項

令和8年度まで事業を延長するに当たり、以下のとおり変更事項があります。ご注意ください。

申請期間

令和7年度

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで
最終受付日：令和8年3月31日午後3時まで

令和8年度

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
受付最終日：令和9年3月31日午後3時まで

補助金額

令和7年度

補助対象経費の2分の1
※千円未満に端数は切捨て、補助金額の上限は2万円となります。

令和8年度

補助対象経費の2分の1
※千円未満の端数は切捨て、補助金額の上限は1万円となります。

補助対象の方について

以下の条件に該当する方が補助の対象となります。
・申請日時点で、瑞穂町に住所を有している
・町税等の滞納が無い
・住宅の売買や購入した機器の転売が目的ではない
・暴力団員などでない
・令和7年度に補助金の交付を受けていない【令和8年度申請者のみ】
※補助は、1世帯につき1回限りです。

二世帯住宅の場合

住民登録が別で登録されていて、玄関が分かれているなど、住宅の構造的に世帯が分離されている場合は、各世帯で申請ができます。
条件を満たしていない場合は、1世帯としての申請となります。
申請の際は、お問い合わせください。

補助対象となる防犯対策

補助の対象は、防犯対策のために購入した機器等およびその施工費(設置工事費など)です。
ただし、割引券などを使用した場合は、割引後の金額を補助対象経費とします。
また、ポイント等で支払った場合は、ポイント分を引いた金額を補助対象経費とします。

補助対象機器および補助対象施工費の例

対象となる機器について

令和7年度

令和7年4月1日以降に購入した、防犯を目的として販売しているもので、新品のものに限ります。
機器は、店舗や通販サイト等の購入場所は定めません。ただし、新品・中古等の機器の状態に関わらず、リサイクルショップやフリマサイトなどで購入したものや、譲渡品や個人間で購入した機器については、補助の対象外になります。
通販サイトで機器を購入した際の配送料は、対象外です。

令和8年度

令和8年4月1日以降に購入した、防犯を目的として販売しているもので、新品のものに限ります。
機器は、店舗や通販サイト等の購入場所は定めません。ただし、新品・中古等の機器の状態に関わらず、リサイクルショップやフリマサイトなどで購入したものや、譲渡品や個人間で購入した機器については、補助の対象外になります。
通販サイトで機器を購入した際の配送料は、対象外です。
また、設置が令和8年度以降でも、購入日が令和7年度中のものは、対象外です。なお、領収書等に記載された日付が、購入日の基本的な判断基準になります。

対象となる作業(設置など)について

購入した機器の取り付け作業を対象とします。ただし、専門業者が行う施工費のみを対象とし、DIYで取付けた場合の部品代や知人などに依頼し設置したときの謝礼などは対象外です。
既設の機器の撤去作業費、移設作業費、リサイクル料、廃棄手数料等は対象外です。
購入した機器にかかる施工費のみが対象となり、施工費のみの補助はできません。

申請時に提出する書類

(1)瑞穂町防犯対策緊急補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
申請する防犯対策が複数の場合は、様式第1号別紙にご記入ください。
印刷時に表示がずれてしまう場合は、【瑞穂町防犯対策緊急補助金交付申請書兼請求書(PDF版)】【様式第1号別紙(PDF版)】をお試しください。
※請求書を兼ねた書類のため、押印箇所があります。
(2)誓約書(様式第2号)
印刷時に表示がずれてしまう場合は、【誓約書(PDF版)】をお試しください。
(3)領収書
機器本体：機器の購入日、購入した機器の名称、領収金額、販売店名等の記載等
機器の施工費：設置工事日、取付けした機器の名称、領収金額(購入した機器の取り付けにかかった金額)、業者名等
※提出は写しでも構いませんが、原本の確認をしますので、必ず窓口には原本もお持ちください。
(4)本人確認書類の写し
(5)防犯対策を行ったことを確認できる写真、図面等(設置後の写真など)
印刷したものまたは画像データを提出。画像データで提出する場合は、令和7年度瑞穂町防犯対策緊急補助事業【画像提出用ページ】(Logoフォーム)（外部リンク）にてご提出ください。
(6)住宅の所有者および管理者の承諾を得ていることがわかる書類(アパート等の借家の方のみ)
(7)上記のほか特に町長が必要と認めるもの

窓口にも各様式のご用意があります。窓口で書類を記入する場合は、上記のほか印鑑、振込先口座の通帳をお持ちください。

交付/不交付決定通知について

提出された書類を担当者が審査し、補助金の交付または不交付が決定した時点で、交付決定通知書または不交付決定通知書を発送いたします。
なお、提出書類の不備や修正事項などがあった場合、担当者からご連絡させていただくことがあります。ご了承ください。