町民税は、一般に都民税とあわせて住民税と呼ばれています。
町や都が行う住民に身近な行政サービスに必要な経費を、住民（個人・法人）の担税力に応じて広く分担してもらうものです。

個人町民税

個人の町民税は、均等な額が課税される均等割と前年の所得金額に応じて課税される所得割からなっています。

納める方

• 毎年1月1日現在瑞穂町に住所がある方は所得割と均等割を納めます。
• 毎年1月1日現在瑞穂町に事務所・家屋敷を持っている方で瑞穂町に住所がない方は均等割のみを納めます。

納める額

• 所得割額（前年の総所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額－定率減税
• 均等割額 町民税（3,500円）＋ 都民税（1,500円）

納付方法

• 普通徴収 瑞穂町から送付する納税通知書で、年4回に分けて納めます。
• 特別徴収 6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収（天引き）されます。

法人町民税

法人町民税は、瑞穂町に事務所や事業所などがある法人等に申告していただき納めていただく税金です。
この法人町民税には、資本金等の規模に応じて負担する均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて負担する法人税割があります。

法人税割額の税率

　平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から税率が変更になりました。

予定申告

前事業年度または前連結事業年度の法人税割額×6÷前事業年度または前連結事業年度の月数

予定申告における経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。

前事業年度または前連結事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度または前連結事業年度の月数

均等割の税率

資本金等の額とは

資本金の額または出資金の額と資本積立金額または連結個別資本金額との合計額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額として政令で定めるところにより算出した金額）をいいます。

（補足）平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、資本金等の額が資本金および資本準備金の合算額または出資金の額に満たない場合は、資本金等の額は、資本金および資本準備金の合算額または出資金の額とします。

納付の時期と方法

原則として事業年度終了後（決算の日）から2か月以内に確定申告して納めます。

（補足）事業年度が6か月を超える法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告（前事業年度確定法人税額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告があります）をして納めます。
なお、寮等のみが所在する場合や、前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて得た金額が10万円以下の場合は中間申告を要しません。

法人等の設立・設置届出書、異動届出書の提出

瑞穂町内に法人等を設立した場合や、新たに支店等を設置した場合には、「法人設立・設置届出書」を提出してください。
また、法人が事業年度の変更、納税地の異動、商号の変更、代表者の変更、支店等の異動などをした場合は、「異動届出書」の提出をしてください。

法人町民税関係の様式

法人町民税関係の様式は、法人町民税のページをご覧ください。

問合せ 税務課住民税係 電話042-557-7519