計画の策定の趣旨

全国の年間自殺者数は、平成10年に急増し年間3万人を超える事態となりました。
その後も自殺者数が減らない状況が続き、国は誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして、平成18年に「自殺対策基本法」を、平成19年に「自殺総合対策大綱」を策定し、自殺総合対策を開始しました。

自殺総合対策開始後、平成22年以降の年間自殺者数は減少に転じました。しかし、令和2年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、雇用、暮らし、人間関係および有名人の自殺が相次ぐなど、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことにより、特に女性や小中高生の自殺者数が著しく増加し、総数においては11年ぶりに前年を上回るといった状況の変化が見られました。

令和4年には男性の自殺者数も13年ぶりに増加し、小中高生の自殺者数は過去最多となっています。

令和4年10月には、新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、女性に対する支援の強化や、こども家庭庁に子どもの自殺対策の司令塔として自殺対策室が設置されるなど、体制の整備が進められています。

東京都は、令和5年3月に「東京都自殺総合対策計画 こころといのちのサポートプラン（第2期）」を策定し、総合的な自殺対策の更なる強化に加え、女性や子ども、若者の自殺対策の推進を行っていくとしました。

このような状況と自殺には多様かつ複合的な原因および背景があることを踏まえ、瑞穂町では令和2年3月に策定した「いのち支える瑞穂町自殺予防行動計画」に新たな課題への対応を加え、瑞穂町の自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため「第2期いのち支える瑞穂町自殺予防行動計画」を策定しました。

第2期いのち支える瑞穂町自殺予防行動計画（PDF形式 27,539キロバイト）

(概要版）第2期いのち支える瑞穂町自殺予防行動計画（PDF形式 3,097キロバイト）