平成27年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産（建物や土地など）や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい国や都から補助金をもらったり、借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 公共資産は、既存施設の老朽化があった一方、道路の改修、舗装工事、（仮称）石畑防災広場用地取得を行ったことにより、前年度比0.3パーセントの増加となりました。
• 投資等は、基金等のその他特定目的基金の公共施設建設基金を取崩したことにより、前年度比0.9パーセントの減少となりました。また、滞納整理の強化により、町税の滞納繰越分の収入未済額が減少したことで長期延滞債権が減少しています。
• 流動資産は、財政調整基金積立金を取崩したことで、前年度比2.4パーセントの減少となりました。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は、地方債の元金の償還により、前年度比5.9パーセントの減少となりました。
• 流動負債（短期的なもの）は、翌年度に償還予定の地方債が増加したことにより、前年度比7.2パーセントの増加となりました。

純資産の部

• 純資産は、［資産の部］から［負債の部］を引いたものであり、前年度比0.7パーセントの増加となりました。
• 資産の部における公共資産と投資等の合計644億2,084万円に対して、約24パーセントを国都補助金等、約6パーセントを地方債などで賄い、残りの約70パーセントを一般財源等により負担してきたことになります。
• その他一般財源等のマイナス10億9,363万円は、平成28年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。

分析

資産の部では、資産合計は前年度比でほぼ同額となりました。負債の部では、固定負債の減少で、負債の部合計は前年度比4.3パーセントの減少となりました。資産合計に占める負債合計は約12.8パーセントと、前年度に比べて0.5ポイント減少しています。

平成27年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コスト、目的別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは、人件費と退職手当引当金繰入等の減少により、前年度比2.1パーセントの減少となりました。
• 物に掛かるコストは、物件費で学童保育クラブ運営委託料、維持補修費で道路維持補修などの増額により、前年度比2.7パーセントの増加となりました。
• 移転支出的コストは、社会保障給付で保育園児童運営委託料や介護給付費・訓練等給付費、補助金等で認証保育所運営費補助金や西多摩衛生組合分賦金などの増額により、前年度比2.6パーセントの増加となりました。
• その他のコストは、その他行政コストで固定負債の長期未払金が減額したことにより、前年度7.8パーセントの減少となりました。

経常収益

• 経常収益は、分担金・負担金・寄付金で地方交付税保健衛生費配分金が皆減したことにより、前年度比4.7パーセントの減少となりました。

分析

経常行政コスト全体では、前年度比1.5パーセントの増加となりました。経常行政コストに占める経常収益の割合は2.3パーセントにすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

平成27年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。
行政コスト計算書の純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 一般財源は、その他行政コスト充当財源で地方消費税交付金などの増加により、前年度比13.4パーセントの増加となりました。
• 補助金等受入は、都支出金で公立中学校校庭芝生化事業補助金が減額したことにより、前年度比0.6パーセントの減少となりました。
• 資産評価替えによる変動額は、売却可能資産の今年度と前年度の資産評価差額です。

平成27年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分け、行政活動における資金の使い道とその財源の状況を表しています。経常的収支の部で生じた収支余剰（黒字）で、公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（赤字）を補てんする関係になっています。

資産収支計算書から分かること

• 経常的収支の部の支出は、他会計などへの事務費等充当財源繰出支出などが減額となりましたが、その一方、介護給付費・訓練等給付費、学童保育クラブ運営委託料、プレミアム付き商品券事業実施委託料がそれぞれ増額となったことなどが要因となり、前年度比1.8パーセントの増加となりました。収入は、基金取崩額が減額となりましたが、その一方、町民税、四小除湿温度保持機能復旧工事費補助金の増額などが要因となり、前年度比0.1パーセントの増加となりました。
• 公共資産整備収支の部の支出は、瑞中校庭芝生化工事、郷土資料館「けやき館」建設工事の皆減が主な要因となり、前年度比較13.7パーセントの減少となりました。収入は、支出に連動して、公立中学校校庭芝生化事業補助金、郷土資料館建設基金繰入金の皆減が主な要因となり、前年度比18.8パーセントの減少となりました。
• 投資・財務的収支の部の支出は、郷土資料館建設基金積立金が皆減、公共施設建設基金積立金、財政調整基金積立金が減額となり、前年度比24.5パーセントの減少となりました。収入は、不動産売払収入の増額が主な要因となり、前年度比80.9パーセントの増加となりました。