平成26年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産（建物や土地など）や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい国や都から補助金をもらったり、借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 公共資産は、郷土資料館「けやき館」の建設工事、二中の除湿温度保持機能復旧工事を行った一方、既存施設の老朽化により、平成25年度比0.1パーセントの減少となりました。
• 投資等は、基金等のその他特定目的基金の総合体育施設建設基金と郷土資料館建設基金積立金を取崩したことにより、平成25年度比9.9パーセントの減少となりました。また、滞納整理の強化により、町税の滞納繰越分の収入未済額が減少したことで長期延滞債権が減少しています。
• 流動資産は、財政調整基金積立金の取崩しや、歳計現金が減額となったことで、平成25年度比5.9パーセントの減少となりました。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は、地方債の元金の償還により、平成25年度比5.5パーセントの減少となりました。
• 流動負債（短期的なもの）は、平成27年度に償還予定の地方債が増加したことにより、平成25年度比5.2パーセントの増加となりました。

純資産の部

• 純資産は、「資産の部」から「負債の部」を引いたものであり、平成25年度比0.8パーセントの減少となりました。
• 資産の部における公共資産と投資等の合計643億1,407万円に対して、約23パーセントを国都補助金等、約7パーセントを地方債などで賄い、残りの約70パーセントを一般財源等により負担してきたことになります。
• その他一般財源等のマイナス14億8,288万円は、平成27年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。

分析

資産の部では、投資等と流動資産の減少で、資産合計は平成25年度比1.3パーセントの減少となりました。負債の部では、固定負債と流動負債の減少で、負債の部合計は、平成25年度比4.4パーセントの減少となりました。資産合計に占める負債合計は約13.3パーセントと、平成25年度に比べて0.5ポイント減少しています。

平成26年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コスト、目的別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは、人件費の増加により、平成25年度比1.4パーセントの増加となりました。
• 物に掛かるコストは、物件費で郷土資料館「けやき館」の備品購入費用、維持補修費でスカイホール・ビューパーク施設維持補修などの増額により、平成25年度比3.7パーセントの増加となりました。
• 移転支出的コストは、社会保障給付で臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、他会計等への支出額で国民健康保険特別会計の繰出金の増額により、平成25年度比4.8パーセントの増加となりました。
• その他のコストは、その他行政コストで固定負債の長期未払金が減額したことにより、平成25年度比52.2パーセントの減少となりました。

経常収益

• 経常収益は、使用料・手数料でスカイホール使用料が増額したことにより、平成25年度比0.5パーセントの増加となりました。

分析

経常行政コスト全体では、平成25年度比0.5パーセントの減少となりましたが、経常行政コストに占める経常収益の割合は2.4パーセントにすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

平成26年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。行政コスト計算書の純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 一般財源は、地方交付税で特別交付税、その他行政コスト充当財源で郷土資料館「けやき館」の建設事業に伴う郷土資料館建設基金繰入金の減額により、平成25年度比6.1パーセントの減少となりました。
• 補助金等受入は、都支出金で公立中学校校庭芝生化事業補助金が増額したことにより、平成25年度比2.3パーセントの増加となりました。
• 資産評価替えによる変動額は、売却可能資産の平成26年度と平成25年度の資産評価差額です。

平成26年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分け、行政活動における資金の使い道とその財源の状況を表しています。経常的収支の部で生じた収支余剰（黒字）で、公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（赤字）を補てんする関係になっています。

資産収支計算書から分かること

• 経常的収支の部の支出は、福生病院組合建設負担金が減額となりましたが、その一方、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、郷土資料館「けやき館」の指定管理者委託料がそれぞれ増額となったことなどが要因となり、平成25年度比4.6パーセントの増加となりました。収入は、地方債発行額が減額となりましたが、その一方、町民税、障害者自立支援給付費負担金の増額などが要因となり、平成25年度比4パーセントの増加となりました。
• 公共資産整備収支の部の支出は、郷土資料館「けやき館」の建設工事、一小および三小除湿温度保持機能復旧工事の減額が主な要因となり、平成25年度比較5.8パーセントの減少となりました。収入は、支出に連動して、郷土資料館建設基金繰入金、一小および三小除湿温度保持機能復旧工事補助金の減額が主な要因となり、平成25年度比26.8パーセントの減少となりました。
• 投資・財務的収支の部の支出は、郷土資料館建設基金積立金、下水道事業会計および福生病院組合における公債費財源繰出が減額となり、平成25年度比5.6パーセントの減少となりました。収入は、不動産売払収入の減額が主な要因となり、平成25年度比35.1パーセントの減少となりました。