平成24年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産（建物や土地など）をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい国や都から補助金をもらったり、借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 公共資産は、平成23年度よりも普通建設事業の規模が縮小しましたが、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業、スカイホール改修工事、町民会館改修工事などを行ったことで、平成23年度比0.4パーセントの増加となり、持続性のある社会基盤整備が行われています。
• 投資等は、基金等のその他特定目的基金中の郷土資料館建設基金積立金が増加したことで、平成23年度比1.4パーセントの増加となりました。しかし、町税の滞納繰越分の収入未済額の増加により、長期延滞債権が増加しています。
• 流動資産は、財源不足を補うために財政調整基金を、地方債の償還のために減債基金をそれぞれ取崩さねばならなかったことにより、平成23年度比4.7パーセントの減少となりました。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は、長期未払金で債務負担行為の支出予定額が減少したことと、退職者の減少により退職手当引当金が減少したことで、平成23年度比3.6パーセントの減少となりました。
• 流動負債（短期的なもの）は固定負債と同様に、未払金で債務負担行為の支出予定額が減少したことで、平成23年度比0.9パーセントの減少となりました。

純資産の部

• 純資産は、「資産の部」から「負債の部」を引いたものであり、平成23年度比0.7パーセントの増加となりました。
• 資産の部における公共資産と投資等の合計646億9,124万円に対して、約22パーセントを国都補助金等、約5パーセントを地方債などで賄い、残りの約73パーセントを一般財源等により負担してきたことになります。
• その他一般財源等のマイナス15億8,106万円は、平成25年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。

分析

資産の部では、公共資産と投資等の増加で、資産合計は平成23年度比0.2パーセントの増加となりました。負債の部では、固定負債と流動負債の減少で、負債の部合計は、平成23年度比3.3パーセントの減少となりました。資産合計に占める負債合計は約13.2パーセントと、平成23年度に比べて0.4ポイント減少しています。

平成24年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コスト、目的別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは、退職者数の減により、退職手当引当金繰入等が減額となったため、平成23年度比1.0パーセントの減少となりました。
• 物に掛かるコストは、西多摩郡町村電算共同システム委託料、プレミアム付商品券事業実施委託料、家具転倒防止器具助成事業委託料が皆減したことにより、物件費が減額となったため、平成23年度比1.8パーセントの減少となりました。
• 移転支出的コストは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計の繰出金の増加により、他会計等への支出額が増加したため、平成23年度比2.9パーセントの増加となりました。
• その他のコストは、債務負担行為の支出予定額の大幅な減により、その他行政コストが減額となったことで、平成23年度比90.6パーセントの減少となりました。

経常収益

• 経常収益は、ごみ処理手数料、町営住宅使用料の増額により、使用料・手数料が増加したことで、平成23年度比0.4パーセントの増加となりました。

分析

経常行政コスト全体では、平成23年度比1.3パーセントの減少となりましたが、経常行政コストに占める経常収益の割合は2.5パーセントにすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

平成24年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。行政コスト計算書の純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 一般財源は、普通交付税と特別交付税の増額により、地方交付税が平成23年度比32パーセントの増加となりました。しかし一方で、地方特例交付金、諸収入などの減額により、その他行政コスト充当財源が平成23年度比27.5パーセントの減少となったため、一般財源全体では、平成23年度比7.1パーセントの減少となりました。
• 補助金等受入は、国庫支出金が減額したことで、平成23年度比4.6パーセントの減少となりました。
• 資産評価替えによる変動額は、町道を廃道して普通財産としたことにより増加となりました。

平成24年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分け、行政活動における資金の使いみちとその財源の状況を表しています。経常的収支の部で生じた収支余剰（黒字）で、公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（赤字）を補てんする関係になっています。

資産収支計算書から分かること

• 経常的収支の部の支出は、社会保障給付で介護給付費・訓練等給付費、地域支援事業費が増額となりましたが、その一方、物件費で西多摩郡町村電算共同システム委託料、プレミアム付商品券事業実施委託料、家具転倒防止器具助成事業委託料の皆減などが要因となり、平成23年度比0.7パーセントの減少となりました。収入は、地方税で評価替に伴う固定資産税及び都市計画税の減額、国都補助金等では国庫支出金の長岡地区整備統合事業補助金が皆減しましたが、その一方、地方交付税の増額、基金取崩額の増額などが要因となり、全体では平成23年度比0.6パーセントの増加となりました。
• 公共資産整備収支の部の支出は、長岡コミュニティセンター新築工事、新郷土資料館用地取得の皆減が主な要因となり、平成23年度比較20.4パーセントの減少となりました。収入は、長岡地区整備統合事業の完了に伴う国庫支出金の皆減が主な要因となり、平成23年度比24.5パーセントの減少となりました。
• 投資・財務的収支の部の支出は、郷土資料館建設基金積立金の増額が主な要因となり、平成23年度比10.6パーセントの増加となりました。一方、収入は、不動産売払収入の減額が主な要因となり、平成23年度比50.4パーセントの減少となりました。