児童手当（国制度）

対象

高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。）の児童を養育している次のいずれかに該当する方

1. 児童を監護し、かつ生計同一の父または母（原則として、父母のうち所得の高い方が請求者となります。）
2. 未成年後見人
3. 上記1および2の方が海外に居住している場合、その方から指定を受け、児童と同居し、生計を同じくする方（父母指定者）
4. 上記1から3の方に監護されず、生計も別になっている児童を監護し、生計を維持する方（祖父母等）
5. 里親
6. 児童養護施設等の施設設置者

条件

• 請求者が公務員でないこと（公務員の方は原則所属庁での手続きとなります。） 。
• 請求者が町に住民登録をしていること 。
• 児童が国内に住民登録をしていること（留学を除く。） 。
• 児童養護施設等に入所している児童（里子を含む。）は、児童養護施設等の設置者または里親が請求すること（施設の所在地での手続きとなります。）。 
  

手当額（月額）

• 0歳から3歳未満 第1子、第2子：15,000円 第3子以降：30,000円
• 3歳から高校生年代 第1子、第2子：10,000円 第3子以降30,000円 
  第3子以降は養育する22歳（22歳になって最初の3月31日）までの児童の人数により判定します。
  

支払方法

• 隔月（偶数月）の年6回 
  原則として支払月の10日に、請求した翌月分から支払月の前月分までをまとめて振り込みます。なお、支払通知書は発行していませんので、通帳を記帳して確認してください。

手続に必要なもの

1. 請求者の金融機関の通帳等
2. 請求者、配偶者および対象児童（児童が町外にいる場合）のマイナンバー（個人番号）カード 

支給要件や世帯状況により、上記以外にも必要となる書類・調査があります。