瑞穂町下水道事業の経営戦略（瑞穂町下水道プラン）改定について

（1）下水道事業の概況

下水道事業は、家庭や工場から出る汚水を処理してきれいな水にし、河川や海に放流する「公衆衛生の向上」と「公共用水域の水質保全」、そして雨水を速やかに排除して「浸水被害を防ぐ」という3つの目的を持った事業です。

下水道事業では、公共下水道、流域下水道、都市下水路といった大規模な施設が必要です。このうち、公共下水道は、主に市街地の下水を排除・処理する下水道で、市町村が設置・管理します。

（国土交通省 人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会 第1回 資料2より）

瑞穂町では、昭和49年度に下水道事業に着手し、下水道施設の整備・維持管理を計画的に実施した結果、快適な生活環境の確保が進んでいます。令和6年度末には汚水の整備率は88.4％、水洗化率は97.5％、雨水の整備率は45．2％となり、今後も目標値の達成を目指し施設整備を進めていきます。

【第5次瑞穂町長期総合計画より 現状(令和6年度末)は時点修正】

（2）下水道事業の課題

下水道事業の着手から50年以上が経過し、ポンプ場、管渠施設の老朽化が進んでいます。その対策として施設管理の最適化を図り、町民の安全・安心の確保、中長期的な維持管理・更新等に掛かるトータルコストの削減や予算の平準化を行うためのストックマネジメント計画に基づいた更新、改修により施設の長寿命化・耐震化を行っていく必要があります。また、下水道計画区域内の未整備区域や多摩モノレールの延伸区域への下水道施設の整備を推進して行きます。

このような下水道事業施設の整備、運営・維持のための財源は、下水道使用料、受益者負担金、国・都の補助金、瑞穂町の一般財源、企業債（借入金）で確保されていますが、少子高齢化が進展する中、限られた財源を効率的・効果的に活用していくことが必要です。

（令和6年度瑞穂町下水道事業会計決算書を基に作成）

そのために、平成26年3月より下水道事業が将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略「瑞穂町下水道プラン」を策定するとともに、令和2年度から下水道事業特別会計を地方公営企業法の一部を適用した、地方公営企業会計に移行し、民間的な経営管理手法を導入して財政マネジメントの強化を図りました。

（3）「瑞穂町下水道プラン」の改定

瑞穂町では、「瑞穂町下水道プラン」策定や公営企業会計への移行後、ストックマネジメント、財政マネジメントの強化を進めてきました。

しかし、近年の物価高騰によりストックマネジメント推進のための支出は増加し、下水道事業運営費も上昇傾向にあります。下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでの「投資・財政計画」の実績との乖離が見られることから、これらの状況を踏まえ、令和7年度中に「瑞穂町下水道プラン」を改定するため、本プランの前提となる「投資・財政計画案」（令和8年度から令和17年度）を作成しました。

（総務省 上下水道の経営基盤強化に関する研究会 第2回 参考資料 より）

※作成した「投資・財政計画案」の詳細は、投資・財政計画(案)（PDF形式 307キロバイト）をご覧ください。