新庁舎建設事業の経緯と今後の予定

更新日 平成29年3月1日

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新庁舎イメージ図
新庁舎イメージ図

役場庁舎の耐震性能不足とそれに伴う事務室の移転、その後の新庁舎建設事業計画について、経緯から現在までをお知らせします。

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議会への報告経過はこちらをご覧ください。

1 経緯

瑞穂町役場の庁舎は、現在の敷地に昭和35年に新築し、昭和43年と昭和56年・57年に増築して人口や業務サービスの増加に対応してきました。

(1) 庁舎の耐震診断結果で耐震性能の不足が判明しました

平成24年11月に、旧耐震基準で建築した昭和35年および昭和43年建築の部分について耐震診断を実施した結果、昭和35年建築部分について耐震性能の不足が判明しました。

構造耐震指標(Is値)が1階、2階ともに0.3を下回ったことから、震度6以上の大地震の際に倒壊または崩壊する危険性が高い建物と評価されました。
また、建設から52年を経過していたことから、耐震補強工事による施設の継続的使用を断念しました。

(2) 安全確保のため事務室を移転し、危険建物を解体、跡地を駐車場としました

平成25年12月から、来庁者および職員の安全確保のため仮庁舎建設や耐震性が確保されている庁舎の一部改修工事等を実施しました。
平成26年10月までに危険建物にあったすべての事務室の移転を完了しました。
耐震性能不足であった建物は平成27年3月に解体し、平成27年9月に解体後の跡地を暫定的に駐車場としました。

(3) 新庁舎建設について専門家を交えて検討し、方針を決定しました

平成26年4月に新庁舎建設に関する予定地、面積規模、概算費用、予定時期について、検討委員会を設置しました。委員会は建築構造学、耐震工学、地震研究に関する大学教授等の専門家の助言・指導をいただきながら検討しました。

予定地の検討では、委員会において候補として挙げた町内の17カ所のうち、面積要件等を勘案し、10の候補に絞り込みを行い、各候補地について、都市計画との整合性、住民サービス・利便性、災害時拠点機能、用地取得やライフライン整備等に要する費用などの財政負担、早期実現性を視点として総合的に検討しました。
その結果、「現庁舎敷地が最も有効な敷地である」と結論を出しました。検討においては、現庁舎敷地は立川断層が付近にあることから、文部科学省から立川断層に関する調査を委託され、実際に町内で調査を実施している東京大学地震研究所の学者から立川断層の次期活動時期や規模の予測、断層の位置の特定について最新の情報を得ながら、また、建築構造学の学者から断層を考慮した建築レイアウトや免震装置等の建築技術の助言をいただき、決定しました。

予定時期の検討では、発生確率が高い東海地震などの大規模地震に早期に備えること、分散した行政機能を一刻も早く回復し、利便性の高い施設とする必要性があることから早期に建設することとしました。
この内容は、広報みずほ(平成27年1月号)や町ホームページでお知らせしました。

(4) 新庁舎の機能やあり方について町民や専門家で基本計画を策定しました

平成26年7月に免震構造などの防災建築や自然エネルギー活用などの環境配慮に関する有識者、公募の町民、各種団体の代表者、警察、消防、町職員で構成する新庁舎建設基本計画協議会を設置しました。
協議会では、新庁舎建設に関する町民アンケート調査を実施し、その結果をもとに基本計画(案)を町長に提言しました。

基本計画はパブリックコメントを経て平成27年5月に策定しました。

(5)敷地の地質調査、庁舎新棟および庁舎別棟の耐震診断調査を実施しました

平成27年8月に、新庁舎を免震構造で建築とすることを想定し、敷地の地質調査を実施しました。
また、現庁舎のうち現行の耐震基準で建築された昭和56年・57年に建築した棟について、防災拠点としての耐震性能を確認しましたが性能を満たしていませんでした。

このほか、付属建物の耐震性能が著しく不足していたことから、建物を使用していたハローワーク瑞穂は平成28年2月に町内の大型商業施設に移転しました。

(6) 新庁舎建設基本設計業務委託をプロポーザル方式により発注しました

新庁舎建設工事に係る基本設計業務を発注するにあたり、柔軟かつ高度な発想力や設計能力、および豊富な経験を有する設計者を選定するため、公募型プロポーザルによる設計者を選定し、株式会社安井建築設計事務所東京事務所と契約しました。
審査にあたり平成27年8月に学識経験者を含めたプロポーザル選定委員会を設置しました。委員会の構成は次のとおりです。

プロポーザル選定委員会構成委員

種別

氏名
(役職)

所属

専門分野等

学識
経験者

北山 和宏
(委員長)

首都大学東京
都市環境科学研究科建築学域
教授

  • 建築構造学
  • 耐震工学
  • 地震工学

学識
経験者

須永 修通

首都大学東京
都市環境科学研究科建築学域
教授

  • 建築環境学
  • 省エネルギー利用
  • 自然エネルギー利用
  • 人体の温熱快適性

学識
経験者

山中 浩明

東京工業大学
大学院総合理工学研究科
環境理工学創造専攻
教授

  • 強震動地震学
  • 地震工学
  • 地下構造探査工学

学識
経験者

岡野 雄

国土交通省
関東地方整備局
甲武営繕事務所
事務所長

  • 国家機関の建築物の営繕工事
  • 建物の機能保全の実地指導

副町長

杉浦 裕之

瑞穂町

(7)新庁舎建設の基本レイアウトを決定しました

平成28年1月に、新庁舎建設基本設計の第一段階として、新庁舎建設の基本レイアウトを決定しました。内容は、鉄筋コンクリート造、免震構造、地上4階建、全面建替えとしました。

決定にあたっては、新庁舎建設基本計画に示した4つのレイアウト案、設計者選定時のプロポーザル技術提案、設計者による改良案を比較検討した結果です。
主に、費用(建物の建築から解体までのライフサイクルコスト)、早期実現性、利便性、安全性、将来の変化に対応できる柔軟性などをポイントに総合的かつ合理的に比較検討しました。

(8)新庁舎建設基本設計を完了し、引き続き実施設計業務委託を進めています

平成28年6月に基本設計(案)を作成し、パブリックコメントを経て基本設計を完了しました。

基本設計の概要(実施設計で変更の可能性があります)

建物

  • 鉄筋コンクリート造
  • 免震構造
  • 地上4階、一部地上3階
  • 延床面積6,576平方メートル

スケジュール

  • 着工 平成29年10月
  • 完成 平成32年1月

概算工事費

37億4,460万円
(家具、AV機器、廃道関係・付属建物の撤去費用を除く)

平成28年7月から実施設計について株式会社安井建築設計事務所東京事務所と契約し、熊本地震における自治体庁舎の被災を教訓に基礎構造の再検証を行い、さらに詳細な設計を進めています。

2 今後の予定

(1)事務室の仮移転を行います

新庁舎の建設過程では、庁舎の一部を先行して取り壊す必要があります。
そのため、庁舎に隣接する町民会館を一時的に事務室として使用します。

町民会館は平成29年7月から一般の利用ができなくなり、ご迷惑をおかけします。
移転は平成29年10月ごろを予定しています。

町民会館へ仮移転する事務室は、住民課、税務課、会計課、福祉課、高齢課、指定金融機関です。

(2) 新庁舎建設工事に着工します

平成29年10月ごろから新庁舎建設工事に着工します。
建設工事中は事務室が分散し、ご利用の皆さまには大変なご不便をおかけしますが、安全確保と案内表示に努めますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

工事は平成31年度までの予定です。
工事の進捗状況などは、随時、町民の皆さまにお知らせします。

このページについてのお問い合わせ先

企画部 管財課 管財係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7486
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