高額医療・高額介護合算制度について

更新日 平成29年3月1日

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同じ医療保険の世帯内で、1年間の医療保険と介護保険との自己負担額の合計が、次の表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が医療保険では「高額介護合算療養費」、介護保険で「高額医療合算介護(介護予防)サービス費」として支給されます。
計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間です。
自己負担額は、原則として、介護サービスや医療行為を利用した際に支払う金額のことですが、食費や差額ベッド代、居住費(滞在費)などは支給の対象とはなりません。
詳しくは、世帯が加入の医療保険者または高齢課へお問い合わせください。

対象

医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯

医療と介護の自己負担合算後の自己負担限度額(年額)

医療と介護の自己負担合算後の自己負担限度額(年額)

区分 70歳未満の方
基準総所得額(補則)1 901万円超 212万円
600万円超から901万円以下 141万円
210万円超から600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
区分 70歳以上の方(補則)2
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円
一般(住民税課税世帯の方) 56万円
低所得者(住民税非課税世帯の方) 31万円
低所得者(住民税非課税世帯の方)
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)

19万円

(補則)1 基準総所得額=前年の総所得金額等ー基礎控除33万円

(補則)2 後期高齢者医療制度の対象の方も含みます。

このページについてのお問い合わせ先

福祉部 高齢課 介護係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-0594
ファクス 042-556-3401
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受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

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