令和4年度瑞穂町ものづくり・DX等推進事業補助金の申請受付について

更新日 令和4年5月18日

ページID 8789

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町内製造業者のデジタル技術の活用、新製品・新技術の開発、その他経営基盤および競争力強化のための取り組みを支援します。

支援メニュー

1.新製品・新技術開発着手支援事業

概要
新製品・新技術開発に伴う材料選定、市場調査など開発の技術的課題の検討に係る費用の一部を補助します。

対象経費
研究開発事業費(材料・副資材費、外注加工費、市場調査等委託費)

補助率・補助限度額
3分の2 10万円

2.新製品・新技術開発支援事業(単独・連携体※2以上の中小企業、大学等)

▶概要
新製品・新技術開発に伴う試作開発および試験評価に係る費用の一部を補助します。

対象経費
謝金(専門家謝金等)、事務費(資料購入費、印刷製本費)
研究開発事業費(材料・副資材費、機械装置リース料または賃借料(汎用機械、パーソナルコンピューター等を除く。)、工具機械リース料または賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費(時給は2,000円、補助額は100万円を上限とする。)、試作品性能試験料)

補助率・補助限度額
3分の2以内 【単独】100万円 【連携】150万円

3.DX推進事業(A.着手事業 B.導入事業 C.ITツール事業)

概要
デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を補助します。

対象経費
A.謝金、委託費
(デジタル技術を活用した経営戦略の設計やデジタル技術導入に伴うコンサルティングに係る経費の助成)
B.謝金、委託費、購入費、運搬費
(デジタル技術を活用した生産および業務プロセスの改善・見直しおよび技術承継の課題解決に係る経費の助成)
C.委託費、購入費
(ITツールの導入による業務の効率化、働き方改革、生産性向上、非接触型への転換等への取組に係る経費の助成)

補助率・補助限度額
A.3分の2 20万円 B.3分の2以内 150万円 C.3分の2 5万円

4.産業財産権取得支援事業

概要
特許、実用新案、意匠、商標等の登録出願および国際認証や海外進出に伴う国外の規格への出願等に係る経費の一部を補助します。

対象経費
謝金(産業財産の取得に伴う弁理士等に支払う費用および認証取得に伴うコンサルタント費用等)
事務費(資料購入費、印刷製本費、出願料、審査請求費等の審査登録機関に支払う審査登録料等)
委託費(調査委託費、申請等委託費、邦訳委託費等)

補助率・補助限度額
2分の1 10万円

5.販路開拓支援事業

概要
オンラインを含めた見本市出展に係る経費(出展料、出展のために作成するパンフレット、ポスター等の作成)や製品紹介や企業のPR動画作成、ホームページおよびECサイト(電子商取引)等の新規作成に係る費用の一部を補助します。

対象経費
事務費(会場借上費、資料購入費、印刷製本費、機器借上料)
委託費(見本市参加小間料、出品物輸送費(通関料含む。)、調査委託費、コンテンツ作成委託料、動画作成委託料等)
参加費(出展料、参加料、登録料等)

補助率・補助限度額
2分の1 10万円

6.人材育成支援事業

概要
従業員等に対する講習会・研修の開催または受講、資格取得などの費用の一部を補助します。

対象経費
謝金(専門家謝金等)、需用費(資材購入費、印刷製本費)
委託費(調査委託費等)、使用料・賃借料(会場借上費、機器借上費)
福利厚生費(業務上必要な試験受講料)

補助率・補助限度額
2分の1 10万円

令和4年度申請受付期間

第1次 令和4年6月1日(水曜日)から令和4年7月8日(金曜日)まで

第2次 令和4年9月26日(月曜日)から令和4年10月28日(金曜日)まで

ただし、予算が上限に達した事業は、第2次募集は行いません。

補助対象

令和4年4月1日から令和5年3月31日 までに契約から支払いまでが完了する経費

補助対象の方

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主であること。

2.2年以上継続して事業を営んでいること。

3.町税に滞納がないこと。

4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

5.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または金融・貸金業等、公的な補助対象として社会通念上適切ではないと町が判断する業種を営む者でないこと。

6.町、国、都その他の公的な機関により、申請する事業に対し別の補助等を既に受け、または今後受けないこと。

提出書類

1.瑞穂町ものづくり・DX等推進事業補助金交付申請書

2.事業計画書

3.事業費積算明細書

4.登記事項証明書(法人)・住民票の抄本(個人)

5.町税に未納がないことを証する書類
※瑞穂町役場税務課にて、納税証明交付請求書の(4)証明の種類6.その他の証明欄に、「町税に未納がないことの証明」と記載して申請してください。ご不明な点は窓口にご相談ください。

6.直近1年の財務諸表
※支援メニュー2および、3のBにのみ必要です。

その他、審査の過程で必要に応じて追加で資料を請求する場合があります。

申請場所

瑞穂町役場2階

瑞穂町協働推進部産業経済課商工係

本補助事業についてご不明な点はお気軽にお問い合わせください。要望があれば直接職員が訪問し、事業の説明をさせていただきます。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

協働推進部 産業経済課 商工係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7633
ファクス 042-556-3401
メールフォーム
受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

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