生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画について

更新日 平成30年7月17日

ページID 6296

印刷

瑞穂町では、生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画を国に提出し、
同意を得られましたので、下記の申請の受け付けを開始します。

概要

中小企業の生産性向上特別に向けた設備投資を後押しする生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。
瑞穂町では、同法に基づき瑞穂町が作成する「導入促進計画」を国に提出し同意を得ました。
同法に基づき町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため
策定する「先端設備等導入計画」を審査し、同町の「導入促進計画」に合致する場合に認定を行います。
認定を受けましたら次の支援策に受けることができます。

支援措置

  • 生産性を高める設備を取得した場合、固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
  • 国の補助金における優先採択や加点
    (1)ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金
    (2)小規模事業者持続化補助金
    (3)戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン補助金)
    (4)サービス等生産性向上IT導入補助金


生産性向上特別措置法については、中小企業庁のHPをご覧ください。
中小企業庁ホームページ(外部リンク)

瑞穂町の導入促進計画

瑞穂町導入促進基本計画(PDF形式 188キロバイト)

認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模用件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者
業種分類 資金等の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業(補足1)
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業または情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下
  • (補足1)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く
先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備
【償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容
  • 国の導入促進指針および瑞穂町の導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること。

先端設備等導入計画の認定手続き

先端設備導入計画の認定フローについては下記の図のとおりです。

認定フロー図

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を瑞穂町が認定した後になります。

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画様式

固定資産税の特例について

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例として、先端設備導入計画の認定日から平成33年3月31日までに、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課されることになった年度から、3年分の固定資産税をゼロとします。

固定資産税の特例を受けるための要件
対象の方 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【原価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万円/10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物付属設備(60万円以上/14年以内)(補足2)

その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
  • (補足2)家屋と一体となって効用をもたらすものを除く

固定資産税の特例措置を受ける際に必要な書類

固定資産税特例を受ける際、申請時必要書類に加え以下の書類が必要になります。

【申請時に入手している場合】

  • 工業会証明書の写し

【申請時に入手していない場合】
先端設備導入計画の認定後に提出してください。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書

その他、工業会証明書については中小企業庁のHPをご覧ください。
中小企業庁ホームページ(工業会関係)(外部リンク)

固定資産税の特例を受ける際に必要な書類の様式

工業会証明書(ワード形式 44キロバイト)
先端設備等に係る誓約書(ワード形式 24キロバイト)

経営革新等支援機関

計画申請において、計画革新等支援機関による事前確認と確認書の発行を受ける必要があります。
経営革新等支援機関については中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(経営革新等支援機関)(外部リンク)

注意点

  • 申請いただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。

このページについてのお問い合わせ先

都市整備部 産業課 商工係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7633
ファクス 042-556-3401
メールフォーム
受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート

バナー広告(募集案内)

JAにしたま葬祭センター

武陽ガス株式会社

交通事故 弁護士

青梅信用金庫

コスモホーム

福祉瑞穂葬祭

住まいの吉泰

株式会社加藤商事西多摩支店

出前れすとらん つたや

社会福祉法人梅の樹会フラワープラム

バナー広告募集中