令和6年第1回瑞穂町議会定例会で、杉浦町長が令和6年度の施政方針を発表しました。そのあらましをお知らせします。

令和5年度は、とりわけ国際情勢が不安定な状況で、現在においても先が見通せない状況が続いています。世界各国はインフレ傾向にあり、各国の中央銀行は利上げを継続し、インフレを抑え込む政策に傾倒しています。
また、令和6年は多くの国と地域で、首相・大統領選挙が行われる予定であり、強権政治の台頭が懸念されます。
日本においては、燃料価格を始めとする諸物価が、国際情勢の影響を受けて高騰しています。また、新型コロナウイルスの類型が変更され、訪日観光客が急激に増加したことにより、インバウンド需要は、コロナ前の水準に戻りつつあると言われています。しかし、燃料・原材料費や人件費の高騰が中小企業経営を圧迫している状況が改善されるまでには、まだしばらく時間がかかると予想されます。
町では、各種イベント・お祭りなどを再開することができ、町民の皆さまの楽しそうな姿に接する機会が増えました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の期間が長かったことから、多くのコミュニティの運営に打撃を与えている状況が見てとれます。
今後も燃料などの物価の高騰は続くものと考えられ、様々な企業活動および消費動向にも悪影響が残ることと思います。住民生活、事業活動を守り抜く対策にできるだけ努力しながらも、安定的な町の経営を行わなければならないと考えています。
このような状況の中ではありますが、町は、町民の皆さまと手を取り合い、持続可能な地域社会を築き、次世代に引き継ぐため、町の地域経済の改善と、安定的な発展を目標に捉え、第5次瑞穂町長期総合計画に位置付けた各種施策を着実に実行してまいります。
令和6年度の一般会計予算規模は、158億6900万円で、令和5年度当初予算、146億3800万円に比べ、12億3100万円、8.4％の増となっています。
歳入歳出を概観しますと、歳入のうち、町税では、5700万円の増額を見込み、歳入予算に占める町税の割合は42.7％となります。普通交付税については不交付団体となるものと見込んでいます。
歳出では、民生費が予算の42・2％を占め、次いで総務費が14.6％、土木費12.6％と続きます。民生費では昨年度に引き続き、令和6年度までの継続事業として、高齢者福祉センターの改修工事を実施します。総務費では、行政手続のデジタル化を進め、諸手続を効率化するとともに、人件費の圧縮に努めます。土木費では、町道3号線無電柱化事業をはじめ、道路環境の改善を図るとともに、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸を見据えたまちづくりに向け、立地適正化計画や地域公共交通計画の策定に取り組みます。
超少子高齢化の進展により、社会保障費は年々増加しています。各種事業に関する国および都などの補助金の確保に努めるとともに、各種基金を積極的に活用しますが、基金残高も年々減少し、非常に厳しい財政状況にあります。現在直面する諸課題に適切に対処しながら、未来を見据えたまちづくりに向け、健全財政の維持に取り組んでまいります。
それでは、令和6年度における主な取組について、第5次長期総合計画の基本目標に沿って、紹介します。

「誰もが健康ですこやかに暮らせるまち」

地域医療体制の基盤づくり、救急医療体制の確保のため、遠隔診療を含めた町内外の医療資源の導入・活用策の研究を続けます。
また、年間を通し、利用者にとって快適なスポーツ環境の向上を図るため、中央体育館の空調設備設置工事を行います。
障がい者福祉施策では、相談支援体制の充実や障がい者虐待への迅速な対応、権利擁護の推進のため「基幹相談支援センター」を設置します。相談支援専門員、社会福祉士などが障害福祉サービスの利用だけでは解決できない課題を抱える障がい者（児）の相談に対応し、家族への負担を軽減するとともに、虐待対応や権利擁護などを推進するための体制を強化します。
高齢者福祉施策では、昨年に引き続き、高齢者福祉センター改修工事を着実に進めます。リニューアルオープン後は、学童保育クラブを併設し、多世代の方が利用し、交流できる施設として適切に運営できるよう準備を進めます。

「子どもたちがのびのびと育つまち」

こども基本法が制定されたことに伴い、子ども施策に関する事項をまとめた「子ども計画」を策定します。子どもや若者のニーズを捉え、町民にとってわかりやすく、子どもたちがのびのびと育つ、実効性の高い計画を策定します。また、国の方針を踏まえ児童福祉と母子保健の両機能を一体的に相談できる機関として「子ども家庭センター」を設置します。設置に向けて、施設修繕を含めた準備を行うとともに、子育て家庭を包括的に支援する体制を構築するため、組織を見直し、強化します。その他、妊娠期から子育て期までの家庭への伴走型の相談支援を継続し、経済的支援と組み合わせて、切れ目のない支援に努めます。
教育施策では、瑞穂第五小学校の空調設備機能復旧工事を行い、第四小学校には、情緒障害児固定学級を設置します。また、令和5年度から検討している、第2次瑞穂町教育基本計画後期計画を策定します。
小・中学校の学校給食費について、子育て世帯への保護者負担軽減策として、令和6年度から学校給食費の無償化に取り組みます。都による給食費無償化の支援事業を活用し、町立小・中学校に在籍する児童・生徒、また、町独自の施策として、私立の小・中学校などに通う児童・生徒の学校給食費についても町立小・中学校の保護者と同等の支援を実施します。

「豊かなこころを育むまち」

協働の窓口（みずほマッチング）を活用、広く周知するとともに、協働に関する様々な相談・提案などを受け付け、地域の団体などに対して支援を行い、交流のきっかけを生む新たな協働ネットワーク、およびコミュニティの構築を目指します。
駅西公有地活用プロジェクトでは、暫定インフラ整備を進め、「ＯＨＡＫＯマーケット」で得た人脈、ノウハウを最大限活用します。

「つながりと活力にあふれるまち」

豊かな食文化を支える農業従事者に対し、スマート農業・環境負荷軽減推進事業補助金を継続し、農業生産における省力化・効率化、生産性の向上および技術承継を支援します。商工業では、新たな価値、新しいサービスを打ち出すために、ものづくり・ＤＸ等推進事業を引き続き実施し、デジタル技術の活用など、多様な主体との連携や新製品・新技術開発を全力でサポートする仕掛けづくりを進め、イノベーションの創出と町内産業の活性化を図ります。
また、子どもたちの視点をいかした、瑞穂町の魅力をＰＲする動画を制作します。動画ならではの良さをいかした観光ＰＲを効果的に発信します。

「環境にやさしい安全・安心なまち」

　防災活動拠点の役割を充実させるため、石畑防災広場の拡張整備工事を行います。災害時におけるリスク管理体制を継続的に充実させます。さらに、自分たちの地域を自分たちで守る意識を醸成するため、まず消防団出動費を引き上げ、地域防災の要としての消防団活動の継続性を確保するとともに、災害などに備え、発災時の対応など、地域に即した町内会・自治会、自主防災組織などの重要性を改めて訴え、地域づくり事業への支援、自立と協働の理念を踏まえた共助の体制づくりに努めます。

「便利で快適に暮らせるまち」

昨年度に引き続き、多摩都市モノレール延伸と、新たな都市づくりとして、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方をもとに、持続可能な都市構造に関する総合的取組を推進するため、立地適正化計画を策定します。今後の代替エネルギー確保、ＣＯ2削減、新たな働き方の提案、産業近代化拠点の形成など、多面的な要素にも対応してまいります。
多摩都市モノレール延伸を見据えたまちづくりを加速させるため、組織強化を図ります。また、立地適正化計画とともに、地域にとって望ましい公共的旅客運送サービスの姿を明らかにするため、令和6年度から令和7年度にかけて、地域公共交通計画の策定に着手します。
コミュニティバスの実証実験運行については、これまでの利用実態や地域の特性を踏まえ、新たな交通手段を引き続き研究するとともに、地域公共交通の事業継続性も含め、代替交通手段への転換などについて、具体的検討を行います。
局地的集中豪雨、線状降水帯などによる浸水対策のために、令和4年度から着工している町道34号線、長岡中通りの国道16号交差点付近から残堀川最上流部の区間に、長岡1号幹線雨水管を令和7年度までに整備します。

「総合計画の実現に向けて」

デジタル技術の活用により、住民の利便性や業務の効率化に向けて、昨年度実証実験を行った「書かない窓口」の運用を本格化させ、デジタルによって行政サービスの質を上げ、更なる対象手続の拡大に取り組みます。
「第5次瑞穂町長期総合計画基本計画」の計画期間は、令和7年度で前期5年間が終了します。この基本計画を社会情勢の変化などに合わせて見直すため、「後期基本計画」の策定に着手します。
住民ニーズの把握や将来を見据えた行政需要の変化、特に、将来的な町経営の継続性について、その全貌を複数の計画策定の中で示し、社会情勢の変化に対応できるまちづくりの礎を築きます。
前期基本計画の施策評価を十分に踏まえ、魅力ある地域社会の形成に向けた計画を策定し、現在から未来につながるまちづくりを推進します。