令和4年度一般会計の決算額は歳入総額156億3,676万円で前年度に比べ9億5,240万円（5.7％）の減額となりました。

歳出総額は151億9,863万円で前年度に比べて7億3,106万円（4.6％）の減額となり、また翌年度に繰り越すべき財源がなかったことから実質収支額（歳入総額―歳出総額―令和5年度への繰越事業費）は、4億3,813万円となりました。

令和4年度決算について

歳入では、町税が前年度より約2億5,859万円（4.0％）の増額となりました。令和3年度に適用されていた新型コロナウイルス感染症等に係る軽減措置が終了したため、固定資産税が1億1,378万円、都市計画税が5,656万円の増額となったことに加え、コロナ禍からの景気回復などもあり、個人住民税の所得割が7,741万円の増額となっています。
一方で、国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種事業や関連する給付金事業の縮小などにより6億8,232万円の減額となりました。自主財源の確保の取組として、令和3年度から始めたふるさと納税事業では、1,321万円のふるさと納税がありました。地場産品の返礼を通じ、瑞穂町を広くPRしながら、地域産業の活性化に繋げてまいります。
歳入全体では、前年度より約5.7％の減少となりました、国や東京都の補助金をはじめ、今後も多くの財源確保に取り組んでまいります。
　歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種事業、非課税世帯や子育て世帯に対する給付金事業の縮小や、図書館改修事業の完了などにより、歳出全体で前年度より約4.6％の減少となりました。
戸籍のクラウド化やコンビニ交付など行政のデジタル化を推進するとともに、ものづくり・DX等推進事業により産業のデジタル化を支援しました。
また、町民の生活を支える緊急支援策として、住民税均等割のみ課税世帯への給付金事業、学校・保育園・幼稚園、在宅児童の給食等に係る家計負担軽減事業、介護事業所や障害福祉事業所、農業者や中小企業者への支援事業など、町独自の原油価格・物価高騰対策を実施しました。
今後も社会情勢の変化を捉えながら、効果的・効率的な予算執行に努めてまいります。

一般会計 入ったお金(歳入)

地方消費税交付金の社会保障財源化分（引き上げ分）は、下記のとおり使いました。

一般会計 使ったお金(歳出)

用語解説

維持補修費

公共施設を維持するために必要な補修などをするための経費

公債費

町の借金である町債に対する毎年度の元金の償還と、利子の支払いに要する経費

繰出金

国民健康保険・介護保険などに対し、支出される経費

積立金

年度間の財源の不均衡を調整するためや公共施設建設のための基金などへ積み立てるお金

普通建設事業費

新築工事などの建設事業に要する経費

人件費

職員・特別職の給与や退職金、町議会議員や各委員会の委員に支給される報酬など

物件費

旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、委託料、備品購入費など

補助費等

町民や団体などが行う事業に対する補助金や、西多摩衛生組合などの一部事務組合や福生病院企業団への負担金など

扶助費

社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などを援助するための経費

投資および出資金

下水道事業会計に対し支出される経費

令和4年度決算における健全化判断比率の状況

用語解説

実質赤字比率

一般会計等に係る歳入総額から歳出総額を差し引いた額の標準財政規模に対する割合です。一般会計等の決算額が黒字か赤字かを示す数値です。赤字が正の数値（＋）で表されるため、黒字は負の数値（－）で表されます。

連結実質赤字比率

一般会計、特別会計（財産区特別会計を除く）を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する割合です。一般会計、特別会計を合わせた決算額が赤字か黒字かを表す数値です。実質赤字比率と同様に赤字が正の数値 （＋）、黒字が負の数値（－）で表されます。

実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合です。標準的な収入のうち、どのくらいを借金（元利償還金、準元利償還金）の返済にあてているかを示します。

将来負担比率

一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かを表します。基金等（貯金）とのバランスが大切となります。

標準財政規模

地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

資金不足比率

公営企業（下水道事業）の資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示します。一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

早期健全化基準

4つの健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」を定め、議会の承認を得たのち、財政健全化に向け努力しなければなりません。

経営健全化基準

基準を超えると「経営健全化計画」を定め、議会の承認を得たのち経営健全化に向けて努力しなければなりません。

財政再生基準

健全化段階より悪化した状態で、将来負担比率以外の比率のうち一つでも財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定め、議会の承認を得た後、総務大臣に報告し、財政再生に取り組まなければなりません。