令和3年度一般会計の決算額は、歳入総額165億8,916万円で前年度に比べ21億3,629万円（11.4パーセント）の減額となりました。

歳出総額は159億2,969万円で前年度に比べて23億7,292万円（13.0パーセント）の減額となり、また翌年度に繰り越すべき財源があったことから実質収支額（歳入総額－歳出総額－令和4年度への繰越事業費）は、6億4,597万円となりました。

令和3年度決算について

歳入では、町税が前年度より約2億4,694万円（3.7パーセント）の減額となりました。これは、たばこ税が税率の引き上げの影響を受け、約4,041万円の増額となったものの、所得割の減少により、個人住民税が約6,855万円の減額となったことや、法人税割の減少により、法人住民税が約3,656万円の減額となったことに加え、評価替えにより、固定資産税が1億3,011万円の減額となった影響などによるものです。
歳出では、子育て世帯への臨時特別給付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などによる増額はあったものの、新庁舎建設事業や特別定額給付金事業が終了したことに伴う大幅な減額があり、前年度より約13.0パーセントの減少となりました。
その他の主な事業として、令和2年度から着工していた図書館改修事業が完了し、令和4年3月にリニューアルオープンしました。利用者がより本を探しやすい配架の実施や、木材を多く使用し居心地の良い空間を提供するなど、改修によって住民がより使いやすく、親しみを感じられる施設となりました。
また、令和3年11月からふるさと納税に対する返礼品の提供事業を開始しました。このことにより、約1,268万円のふるさと納税があり、経費を差し引いた約688万円が町の新たな財源となりました。今後も多くの財源確保に力を注いでいく方針です。

一般会計 入ったお金(歳入)

地方消費税交付金の社会保障財源化分（引き上げ分）は、下記のとおり使いました。

一般会計 使ったお金(歳出)

用語解説

維持補修費

公共施設を維持するために必要な補修などをするための経費

公債費

町の借金である町債に対する毎年度の元金の償還と、利子の支払いに要する経費

繰出金

国民健康保険・介護保険などに対し、支出される経費

積立金

年度間の財源の不均衡を調整するためや公共施設建設のための基金などへ積み立てるお金

普通建設事業費

新築工事などの建設事業に要する経費

人件費

職員・特別職の給与や退職金、町議会議員や各委員会の委員に支給される報酬など

物件費

旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、委託料、備品購入費など

補助費等

町民や団体などが行う事業に対する補助金や、西多摩衛生組合などの一部事務組合や福生病院企業団への負担金など

扶助費

社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などを援助するための経費

投資および出資金

下水道事業会計に対し支出される経費

令和3年度決算における健全化判断比率の状況

用語解説

実質赤字比率

一般会計等に係る歳入総額から歳出総額を差し引いた額の標準財政規模に対する割合です。一般会計等の決算額が黒字か赤字かを示す数値です。赤字が正の数値（＋）で表されるため、黒字は負の数値（－）で表されます。

連結実質赤字比率

一般会計、特別会計（財産区特別会計を除く）を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する割合です。一般会計、特別会計を合わせた決算額が赤字か黒字かを表す数値です。実質赤字比率と同様に赤字が正の数値 （＋）、黒字が負の数値（－）で表されます。

実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合です。標準的な収入のうち、どのくらいを借金（元利償還金、準元利償還金）の返済にあてているかを示します。

将来負担比率

一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かを表します。基金等（貯金）とのバランスが大切となります。

標準財政規模

地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

資金不足比率

公営企業（下水道事業）の資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示します。一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

早期健全化基準

4つの健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」を定め、議会の承認を得たのち、財政健全化に向け努力しなければなりません。

経営健全化基準

基準を超えると「経営健全化計画」を定め、議会の承認を得たのち経営健全化に向けて努力しなければなりません。

財政再生基準

健全化段階より悪化した状態で、将来負担比率以外の比率のうち一つでも財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定め、議会の承認を得た後、総務大臣に報告し、財政再生に取り組まなければなりません。