町税賦課徴収条例が改正されました

更新日 平成29年3月1日

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地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、一部の規定を除き、平成28年4月1日から施行されました。

それに伴い地方税法の一部が改正され、同法を引用している瑞穂町税賦課徴収条例中の該当部分を改正しました。

主なものは次のとおりです。

延滞税の計算期間等の改正

税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

延滞税を長期間にさかのぼり、更正処分をされた場合などは、延滞税の計算期間から一定期間を除くこととされています。これを、「除算期間」といいます。

平成28年度税制改正では、この除算期間について新たな条項が追加され、見直しが行われました。

なお、今回の改正は、平成26年12月12日の最高裁判決が契機となったものであり、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する税について適用されます。

平成28年度税制改正により新設された計算期間の特例

期限内申告書または期限後申告書が提出された後(当初申告後)に減額更正があり、さらに、その後に増額更正や修正申告書の提出があったとき、除算期間とその適用を受ける金額に関する規定が新設されました。

延滞税を課さない期間について

減額更正が「職権」による場合

  1. 当初申告に係る税額の納付日(法定納期限前のときは法定納期限)の翌日から減額更正の日までの期間
  2. 減額更正の日から増額更正等の日までの期間

減額更正が「更正の請求」による場合

上記2の期間について、その起算点が減額更正の翌日から1年を経過する日となり、除算期間が上記1よりも1年短くなります。

新設された特例の適用を受ける(延滞税を課さない)部分の参考例

下図のように、当初申告に係る税額100、その後、減額更正により40の税額が減額され(減額後60)、さらに70の増額更正がされた場合(増額後130)、(A)更正などにより納付すべき税額(70)と、(B)当初申告に係る税額(100)から減額更正後の税額(60)を控除した金額(40)を比べて、少ない方の金額(40)は、延滞税が課されないこととなります。

新設された特例の適用を受ける部分参考図

法人税割の税率

法人税割の税率
改正前 改正後
制限税率 12.1パーセント 8.4パーセント

(補足)

この改正は、地方税法の改正に併せて平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることとしていますが、平成28年8月24日の閣議決定(消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置)により、「法人税割の税率の適用時期を平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。」に延長される予定です。

軽自動車の環境性能割の税率

「環境性能割」は、燃費性能の良い車は税負担が軽くなり、燃費性能の悪い車は税負担が重くなるという性質をもつ税金です。自動車を取得したときに課税されます。

新税率を取得価額に乗じることにより算定されます。

(補足)

取得価額=「課税標準基準額+オプション価額」×残価率(中古車の場合)

新税率
電気自動車等
  • 平成32年燃費基準+10パーセント達成=非課税
  • 平成32年燃費基準達成=新税率1パーセント
  • 平成27年燃費基準+10パーセント達成=新税率2パーセント
上記以外の車
  • 新税率2パーセント

(補足)

この改正は、地方税法の改正に併せて平成29年4月1日以降に取得した車両から課税されることとしていますが、平成28年8月24日の閣議決定(消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置)により、「環境性能割の導入時期を平成31年10月1日」に延長される予定です。

軽自動車税のグリーン化特例の1年延長

環境性能の優れた軽四輪車等の普及を促進するために導入された、軽自動車税の燃費性能に応じて税率を軽減する「グリーン化特例」について、適用期限を1年間延長し、最初の新規検査を受けた日を平成28年4月1日から平成29年3月31日としました。

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