広域交付について

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法理第17号）が施行され、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できます。

これにより、本籍地が遠くにある方でもお住まいや勤務地の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

また、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

請求できる方

本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母等）、直系卑属（子、孫等）

※代理人（本人等からの委任状による請求）やきょうだいは請求できません。

※郵送請求は広域交付の対象外になるため、郵送でご請求される場合は本籍地へご請求ください。

本人確認書類（顔写真付き身分証明書）

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等

※本人確認書類は有効期限内のものに限ります。

※広域交付では厳格な本人確認が義務付けられているため、官公署発行の顔写真付き身分証明書をお持ちでない場合は本籍地へ直接ご請求ください。

請求できる証明書と手数料

※個人事項証明書（戸籍抄本）は請求できません。

※コンピュータ化されていない一部の戸籍（除籍）謄本は請求できません。

※戸籍の附票、身分証明、独身証明等は広域交付の対象外です。

受付時間

平日8時30分から16時30分（祝日、年末年始を除く）

※毎週木曜日の窓口夜間延長では請求できません。

ご利用に当たっての注意事項

• 発行に時間を要する場合があるため、お時間に余裕をもってお越しください。また、ご請求される戸籍の状況や混雑状況によっては、即日交付できない場合もありますので予めご了承ください。
• 戸籍証明書の広域交付が開始されることにより、戸籍の届出（婚姻届や転籍届等）の際に戸籍謄本の添付が不要になります。