昭和43年の都市計画法の制定以降、東京都全域を対象とした用途地域の見直しを、法改正や上位計画策定等に伴い、昭和48年、昭和56年、平成元年、平成8年、平成16年に、目指すべき市街地像を実現するため行ってきました。前回の見直しから約19年以上経過している中で、道路の整備による地形地物の変更（変化）などが多く発生したことにより、用途地域等の指定状況と現況との不整合などがみられることから、今回、これに伴う区域区分および用途地域等の変更を一括して実施することとしました。このような背景を踏まえ、町でも地形地物の変更等に伴い、土地利用上の観点から検討した結果、用途地域、高度地区、防火地域および準防火地域および特別用途地区の都市計画変更を行いました。なお、この変更に伴い、区域区分についても変更の必要が生じたため、決定権者である東京都が都市計画変更を行いました。

変更箇所図

• 都市計画図書については、役場2階の都市計画課窓口において閲覧することができます。