その他に受けられる給付

更新日 平成29年3月1日

ページID 188

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一般病床へ入院したとき

一般病床へ入院したときの食費の自己負担は以下の標準負担額までです。世帯全員が住民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより以下の低所得I・低所得IIいずれかの金額に食事代の負担が軽減されます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」は住民課国保係窓口へ申請してください。

  • 申請に必要なもの 健康保険被保険者証、印鑑
食事代の標準負担額(食事療養標準負担額)
一般(下記以外の方) 360円

低所得II 過去12か月の入院日数が90日以内

210円
低所得II 過去12か月の入院日数が90日以上 160円
低所得I 100円
  • 低所得II 同じ住民票の世帯員全員が住民税非課税である方
  • 低所得I 同じ住民票の世帯員全員が住民税非課税であり、後期高齢者医療制度の被保険者の年金収入が80万円以下で他の所得がない方、または老齢福祉年金受給者

(補足)平成28年4月から所得区分「一般」の方について、食事標準負担額が260円から360円に引き上げられました。
(補足)低所得IIに該当する方で、入院日数が90日を超えた場合、住民課国保係窓口へ申請してください。

療養病床へ入院したとき

療養病床へ入院したときの食事と居住費の自己負担は以下の標準負担額までです。世帯全員が住民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより以下の低所得I・IIいずれかの金額に食事代の負担が軽減されます。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」は住民課国保係窓口へ申請してください。

  • 申請に必要なもの 健康保険被保険者証、印鑑
食費・居住費の標準負担額(生活療養標準負担額)
1食あたりの食事代 1日あたりの居住費
一般(下記以外の方) 460円※ 320円
低所得II 210円 320円
低所得I 130円 320円
低所得I 老齢福祉年金受給者 100円 0円

※保険医療機関の施設基準により420円の場合もあります。

移送の費用がかかったとき(移送費)

医師の指示により重病人の入院や転院などの移送に費用がかかった場合、住民課国保係窓口へ申請し、広域連合が認めた場合に支給されます。

  • 申請に必要なもの 医師の意見書、移送費用の領収書、健康保険被保険者証、印鑑、口座の確認できるもの

訪問看護を受けたとき(訪問看護療養費)

居宅で療養している被保険者が、医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用し、療養上の世話や必要な診療を受ける場合、医療費の一部を負担(一部負担金)するだけで受けることができます。
申請の必要はありません。医療機関へ健康保険被保険者証を提示してください。

高度先進医療などを受けたとき(保険外併用療養費)

保険で認められていない先進医療などを受けた場合、一般の保険診療と共通する部分の医療費については、保険が適用され、医療費の一部を負担(一部負担金)するだけで受けることができます。
申請の必要はありません。医療機関へ健康保険被保険者証を提示してください。

被保険者が亡くなったとき(葬祭費)

被保険者が亡くなった場合、葬儀を行われた方(喪主)に対し50,000円が支給されます。亡くなった原因・理由は問いません。

  • 申請に必要なもの 葬儀を行ったことがわかる書類(会葬礼状、葬儀の領収書等)、印鑑、口座の確認できるもの

このページについてのお問い合わせ先

住民部 住民課 国保係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7578
ファクス 042-556-3401
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受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで(毎週木曜日は一部の業務について窓口時間を延長しています)

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