財政用語

更新日 平成29年3月1日

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財政用語
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関連用語

維持補修費

道路や学校などの公共施設等を維持するための経費です。(修繕料など) なし
依存財源 国や都の定める基準により国や都から交付される収入です。
地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、都支出金などがあります。
一時借入金 年度内の一時的な資金繰りを目的とした借入金で、当該年度の歳入をもって償還しなければなりません。
借入金の最高額は予算で定めなければなりません。
なし
一般会計 町の行政運営の基本的な経費を計上した会計です。
一般財源 使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
町税、地方譲与税、地方交付税などがあります。
衛生費 母子保健、健康増進、ごみ処理、環境衛生などの事業に要する経費です。

なし

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か行
用語 説明 関連用語

会計年度

地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日までとなっています。
  • 出納整理期間
会計年度独立の原則 各年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければならないとされています。ただし、次の例外が認められています。
  1. 継続費の逓次繰越し
  2. 繰越明許費
  3. 事故繰越し
  4. 過年度収入・過年度支出
  5. 歳計剰余金の繰越し
  6. 翌年度歳入の繰上充用
介護保険特別会計 介護保険事業を運営するための会計です。 なし
株式等譲渡所得割交付金 都道府県が徴収した都道府県民税株式等譲渡所得割の一定割合が町に対して交付されたものです。 なし
元利償還金 地方債の返済金です。(元金と利子) なし
基金 特定の目的を達成するために、積み立てや運用をおこなう資金で、財政調整基金、減債基金、その他にさまざまな特定の目的をもった基金があります。
議会費 議会を運営するための経費です。

なし

起債 地方債を起こすことです。
起債制限比率

地方税、普通交付税のように使い道が特定されておらず、毎年経常的に収入される財源のうち公債費に充当されたものの占める割合で、過去3年間の平均値です。

基準財政収入額

普通交付税の算定に用いられるもので、普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付されます。

基準財政収入額は、地方交付税法で定められた算定方法により算出した標準的な一般財源収入額であり、町の決算額ではありません。

基準財政需要額

普通交付税の算定に用いられるもので、普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として交付されます。

基準財政需要額は、実際の支出の実績ではなく、地方公共団体の自然的、地理的、社会的諸条件等に対応する合理的でかつ妥当な水準における財政需要として、地方交付税法で定められた算定方法により算出されます。

義務的経費 法令等により支出が義務付けられているもので、人件費、扶助費、公債費などがあります。
義務的経費比率 義務的経費が歳出総額に占める割合です。

なし

教育費 小学校・中学校の管理運営、社会教育、社会体育などに要する経費です。 なし
行政コスト計算書 行政活動の経済性、効率性を判断するための報告書で、年度中に発生したすべての収益と費用とを対応させるとともに正味財産の増減をも示します。 なし
繰上充用 会計年度の歳入が歳出に不足する場合に、翌年度の歳入を繰り上げて、当該年度の歳入不足にあてることです。
決算上赤字を避けるための非常手段であるが濫用は健全財政の破壊へつながります。
なし
繰入金・操出金 一般会計、特別会計、基金等の会計間において、繰り入れたり繰り出したりするお金のことです。
繰越金 決算の余剰金が発生した場合に翌年度に繰り越したものです。 なし
繰越明許費 なんらかの事由により年度内に支出を終わらない見込みのものについて、議会の議決を得て、翌年度に限り繰り越して使用できるようにする予算のことです。 なし
形式収支 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた額です。

なし

経常一般財源 毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、使いみちが特定されず、どのような経費にも使用することができる財源で、町税、地方譲与税、普通交付税などがあります。
経常一般財源比率 経常一般財源総額が、標準財政規模に占める割合で、数値が大きいほど財政力に余裕があることを示します。
経常経費 毎年度、経常的に支出される経費で、人件費、扶助費、公債費などがあります。
経常収支比率

経常一般財源に対する経常経費充当一般財源の割合で、すなわち地方税や普通交付税など経常的に収入される財源のうち、人件費や公債費など経常的に支出される経費に充当される割合です。

財政構造の弾力性を判断する比率として用いられており、この比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表します。

継続費 ある特定目的のために2か年以上に渡って支出する経費を、その経費の総額および年割額を定め、数年に渡って支出できる経費です。

なし

継続費の逓次(ていじ)繰越し 継続費の年割額が年度内に支出を終わらなかったものは、継続年度の終わりまで繰り越して使用することができます。 なし
下水道事業特別会計 下水道の整備や維持管理をするための会計です。 なし
決算 一会計年度の歳入歳出予算の執行の実績です。 なし
決算統計 毎年度総務省に報告する「地方財政状況調査」のことで、全国の地方公共団体の決算状況を統一的に比較するため、共通した計算方法によって作成する普通会計ベースの決算資料です。
決算カード 決算統計の主な指標や数値を一覧表にしたものです。 なし
減債基金 地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられた基金です。
減税補てん債 平成11年度から恒久的な減税による地方公共団体の減収額を埋めるために特例として発行される地方債です。(平成19年度より廃止)
公営企業会計 病院事業、水道事業、下水道事業など、当該事業を行うことによって得られる収入で当該事業の経費をまかなっていく独立採算を原則とした会計のことです。

なし

後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療制度運営のための会計です。 なし
公債費 町が借り入れた地方債の元金や利子の支払いに要する経費です。
公債費比率

地方公共団体がこれまでに借り入れた地方債の元利償還金が一般財源に占める割合です。

財政構造の弾力性あるいは硬直性を見る尺度の一つで、この比率が高くなると財政の硬直化につながることになります。

公債費負担比率 公債費に充当された一般財源の、一般財源総額に対する割合です。
交付税 「地方交付税」に変更されました。
交通安全対策特別交付金 道路交通法の規定により納付された反則金から、国が町に対して交付する交付金です。 なし
国民健康保険事業特別会計 国民健康保健事業を運営するための会計です。

なし

国有提供施設等所在市町村助成交付金等 米軍基地の用に供する固定資産に対して交付される交付金です。 なし
骨格予算 議会議員や長の改選をひかえていたり、国の予算編成が遅れてるなど政策的な判断ができにくい時に、政策的経費等の予算計上を避け、義務的経費等必要最小限度の経費を計上する予算のことです。
国庫支出金 国が使いみちを特定して町に交付する資金の総称です。 なし

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さ行
用語 説明 関連用語

歳計剰余金

実際に収入した金額から実際に支出した金額を差し引いた残額のことです。 なし
財産収入 町が所有する土地や建物を貸し付けることによる財産貸付収入および土地や物品の売払いにともなう売払収入、基金の利子などです。 なし
財政健全化法 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に変更されました。
財政調整基金 年度間の財源の不均衡を調整するために設けられる基金です。
財政力指数

町の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去3年間の平均値です。

この数値が1未満であれば普通交付税が交付され、1以上であれば不交付となります。

歳入 会計年度におけるいっさいの収入のことです。 なし
歳出 会計年度におけるいっさいの支出のことです。

なし

債務負担行為 数年度にわたる建設工事、土地の購入などの翌年度以降の経費支出や、土地開発公社などに対して債務保証または損失補償のような債務不履行等の一定の事実が発生したときに支出を予定するなど、将来的な財政支出行為として、予算に内容を定めておくものです。 なし
暫定予算 通常予算が年度開始前までになんらかの事由により成立しない場合、最小限度必要とされる経費の支出を可能にするための予算です。 なし
資金不足比率 地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた公営企業の経営健全化に関する比率で、資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示すものです。
事故繰越し 避けることができない事故のため、年度内に支出が終わらなかったものを、翌年度に使用するために繰り越すことです。 なし
支出負担行為 支出の原因となるべき契約、補助金の交付決定のような公法上の債務を負担する行政行為や、給与その他給付の決定、会計間の繰入れの決定行為などのことです。歳入の調定に相当します。
自主財源

町が自主的に収入できる財源です。

町税、分担金および負担金、使用料、手数料、財産収入などがあります。

自主財源比率 歳入に占める自主財源の比率です。
数値が高いほど財政にゆとりがあり独自の施策展開が可能になるといえます。

なし

実質赤字比率 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率のひとつで、普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことです。
実質公債費比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率のひとつで、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税で措置されるものを除く。)に充当されたものの占める割合です。

実質公債費比率が18パーセント以上となる地方公共団体については、起債にあたり許可が必要となります。

実質収支 形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額で、その年度の実質的な収入と支出の差額が表されます。
実質収支比率 実質収支を標準財政規模で割った指数です。負数の場合は赤字を示します。
実質単年度収支 単年度収支から実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額および地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額です。
自動車重量譲与税 国税の自動車重量税を、町に対し町道の延長および面積に応じて按分(あんぶん)し譲与される譲与金です。 なし
自動車取得税交付金 都税の自動車取得税を、町に対し町道の延長および面積に応じて按分(あんぶん)し交付される交付金です。 なし
収入未済額

地方公共団体が歳入を徴収しようとする際に、調定(予定される収入金額を決定する行為)を行ったにもかかわらず、出納閉鎖日の5月末日までに収納されなかった金額を歳入歳出決算上、収入未済額といいます。

この収入未済額は翌年度に繰り越され、引き続き督促等を行い徴収に努めることとなります。

使用料 公共施設などの利用の対価として、その利用者に負担していただくものです。

なし

商工費 商工業振興、観光振興などの事業に要する経費です。 なし
消防費 火災、救急、風水害、地震などの事業に要する経費です。 なし
将来負担比率 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率のひとつで、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
諸収入 他の歳入科目のいずれにも属さない収入で、延滞金、弁償金、雑入などです。 なし
人件費 職員の給料や議員報酬などです。

なし

出納整理期間

収入の調定行為を年度内に完了したが、現金をまだ収入していないもの、または支出負担行為を年度内に終了しているが現金の支払いがまだ行われていないものについて、会計年度経過後の現金の収入・支出を完了させるための一定の期間で、翌年度の4月1日から5月31日までの2か月間のことです。

出納整理期間は現金出納そのものの整理をする期間であるため、すでに経過した年度の歳入調定や支出負担行為を行うことはできません。

性質別分類 地方公共団体の経費を、経済的性質を基準として、分類したもので、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金、繰出金などの分類があります。 なし
専決処分 予算は議会の議決によって成立するのが原則ですが、議会が不成立等により審議能力をもたない場合、あるいは議会を招集する暇がない場合などには、町長は議決すべき案件を専決処分することができ、次の議会にその旨を報告し、承認を求めます。 なし
総務費 人事、企画、財政、徴税、戸籍、統計、交通安全などの事業に要する経費です。

なし

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た行
用語 説明 関連用語

単独事業

国や都の補助を受けずに、町が独自に実施する事業のことです。
単年度収支 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額です。
地方交付税 地方公共団体間の財源の不均衝を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、国税の所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合から交付されるものです。地方交付税には、普通交付税と特別交付税があります。
地方債 地方公共団体が資金調達のために負担する債務のうち、その返済が一会計年度を超えて行われるもののことです。 なし
地方公共団体の財政の健全化に関する法律

自治体の財政破たんを未然に防ぐため、国が財政状況をより詳しく把握し、悪化した団体に対して早期に健全化を促すための法律です。

「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標と公営企業の経営に関しては資金不足比率を用いて、健全度を判断し、これらは議会に報告し公表されます。

比率が一定基準を超えると、財政悪化の度合いに応じて財政健全化計画・財政再生計画などを策定し、健全化を目指すこととなります。

地方消費税交付金 都税である地方消費税の収入額の2分の1の額を市町村の人口・従業者数で按分(あんぶん)した額が交付されるものです。

なし

地方譲与税 本来は地方の財源であるが、徴税の便宜上、国が徴収したものを一定の基準で地方に譲与されるものです。
地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税などがあります。
地方税 地方公共団体が課税権の主体であるものをいいます。
町が主体であるものは町税といいます。
なし
地方揮発油譲与税 国税である地方揮発油譲与税の額を市町村道の面積・延長で按分(あんぶん)した額が譲与されるものです。 なし
地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために創設されたもので、現在は個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするために交付されるものです。 なし
調定 歳入を収入するとき、その歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為のことです。

なし

手数料 手数料は町が特定の者に提供するサービスの対価として徴収するもので、住民票の写しや印鑑登録証明の発行手数料、一般廃棄物処理手数料などがあります。 なし
投資的経費 支出の効果が長期にわたる(資本形成に向けられる)もので、道路、橋りょう、学校等の建設などに要する経費などです。 なし
当初予算 年度開始前に議会の議決を経た一会計年度を通じて定められた基本的な予算のことです。
特定財源 財源の使いみちが特定されているものです。
都支出金 都から町に特定の事務に要する経費の財源として交付される補助金で使途が決められた特定財源です。
国庫支出金と同様に負担金、委託金、補助金があります。
特別会計

特定の歳入歳出を一般会計と区別して別個に処理するための会計です。

国民健康保険特別会計、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などがあります。

特別交付税 災害など、普通交付税の算定で補そくされなかった特別な財政需要などに対して交付される地方交付税です。
土木費 道路、河川、公園、町営住宅や区画整理などの事業に要する経費です。

なし

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な行
用語 説明 関連用語
農林水産費 農業、畜産業の事業に要する経費です。 なし

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は行
用語 説明 関連用語

配当割交付金

都道府県が徴収した都道府県民税配当割の一定割合が町に対し交付される交付金です。 なし
箱根ケ崎駅西土地区画整理事業特別会計 箱根ケ崎駅西土地区画整理事業のための会計です。 なし
バランスシート 財政状況を明らかにするために、資産・負債・資本の状況を示したものです。
(補足)企業会計における貸借対照表に相当します。
なし
標準財政規模 地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものです。
算式=標準税収入額等+普通交付税額+臨時財政対策債発行可能額
標準税収入額等

地方税法に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額をいいます。
算式=(基準財政収入額-A)×75分の100+A
A:地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、交通安全対策特別交付金

(補足)瑞穂町の場合

不交付団体 普通交付税の交付を受けない地方公共団体のことです。
扶助費 生活保護、児童福祉、老人福祉、身障者福祉に関する給付金です。

なし

普通会計 地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分のことです。瑞穂町においては一般会計と箱根ケ崎駅西土地区画整理事業特別会計を合わせたものをいいます。
普通建設事業費 道路、橋りょう、学校、公園等の新設や改築などの建設事業に要する経費です。 なし
普通交付税 地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、交付されるもので、地方交付税法により算定した基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財政不足額)を基本として交付されます。
物件費 人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質を持つ経費の総称です。賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料および賃借料、原材料費などがあります。 なし
不納欠損額 収入未済額のうち将来にわたり納入される見込みのないものです。
分担金・負担金 特定の事業に要する経費に充てるために、その事業により利益を受ける方から徴収するものです。 なし
補助事業 国から補助を受けて実施する普通建設事業などです。
補助費等 各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金など。

なし

補正予算 年度途中において当初予算を増額または減額する予算のことです。

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ま行
用語 説明 関連用語

民生費

障がい者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護、福祉医療、国民年金などの事業に要する経費のことです。 なし
目的別分類 経費を、行政目的によって分類したものです。議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費などがあります。

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や行
用語 説明 関連用語

予算

一会計年度における収入および支出の見積もりです。 なし
予算編成方針 町長の政策方針を中心に、次年度における財政状況についての見通しをたて、政策的経費および新規事業の考えを明確にしたものです。 なし
予備費 予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、使途を特定しないで歳入歳出予算に計上し、執行機関にその使用を委ねた、いわゆる目的外予算です。

なし

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ら行
用語 説明 関連用語

利子割交付金

都道府県が徴収した都道府県民税利子割の一定割合が町に対し交付される交付金です。 なし
臨時財政対策債 地方財源の不足に対処するため、特例的に発行可能な地方債です。
臨時経費 一時的・臨時的な行政需要に対応して支出される経費です。
類似団体 全国の市町村を「人口」と「産業構造」を基に類型化したものです。 なし
連結実質赤字比率 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率のひとつで、全会計を対象とした実質赤字、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。

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