瑞穂町人事行政の運営等の状況をお知らせします(平成19年度から平成20年度)

更新日 平成29年3月1日

ページID 1076

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1 総括

(1)人件費の状況

平成19年度普通会計決算

区分

住民基本台帳人口
(平成19年度末)

歳出額(A)

実質収支

人件費(B)

人件費率
(B/A)

平成18年度の
人件費率

19年度


33,867

千円
11,724,163

千円
359,535

千円
2,080,474

17.7パーセント

17.8パーセント

(2)職員給与費の状況

平成20年度普通会計予算

区分

職員数
(A)

給与費

給料

給与費

期末・勤勉手当

給与費

職員手当

給与費

計(B)

1人当たり
給与費
(B/A)

20年度


197

千円
794,368

千円
222,033

千円
370,756

千円
1,387,157

千円
7,041

(注意)

  1. 職員手当には退職手当は含みません。
  2. 職員数は、平成20年4月1日現在の人数です。

(3)ラスパイレス指数の状況

(各年4月1日現在)
ラスパイレス指数の状況の棒グラフ

(注意)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

参考

地域手当補正後ラスパイレス指数(平成19年4月1日現在)113.0

(注意)平成18年4月1日現在における団体の支給率と国基準の支給率により算出したものです。

(注意)「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

(4)給与改定の状況

1 月例給

月例給

区分

人事委員会の勧告

民間給与

A

人事委員会の勧告

公務員給与

B

人事委員会の勧告

較差
A-B

人事委員会の勧告

勧告
(改定率)

給与改定率

(参考)

国の改定率

19年度

千円
429,006

千円
429,315

-309円

(-0.07パーセント)

パーセント

-0.07

パーセント
-0.07
パーセント
0.00

(注意)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

2 特別給

特別給

区分

人事委員会の勧告

民間の
支給割合 A

人事委員会の勧告

公務員の
支給月数 B

人事委員会の勧告

較差
A-B

人事委員会の勧告

勧告
(改定率)

年間支給月数

(参考)

国の改定率

18年度

4.51

4.45

0.06

0.00

4.45


4.45

(注意)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

(平成20年4月1日現在)

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

区分

一般行政職

平均年齢

一般行政職

平均給料月額

一般行政職

平均給与月額

技能労務職

平均年齢

技能労務職

平均給料月額

技能労務職

平均給与月額

瑞穂町

40.9歳

335,055円

426,587円

52.3歳

360,200円

441,900円
東京都 43.4歳 350,724円 474,047円 46.8歳 322,550円 424,491円
40.7歳 325,724円 383,541円 48.8歳 287,094円 320,514円
類似団体 43.3歳 336,283円 399,119円 48.0歳 286,981円 315,880円

(注意)

  1. 「平均給料月額」とは、平成20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

(2)職員の初任給の状況(単位 円)

(平成20年4月1日現在)

職員の初任給の状況

区分

区分

瑞穂町

東京都

一般
行政職
大学卒 181,200 181,200 181,200
一般
行政職
高校卒

154,800

142,700

140,100

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(単位 円)

(平成20年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

区分

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般
行政職
大学卒 282,975 319,900 348,800
一般
行政職
高校卒

なし

277,000

なし

3 一般行政職の級別職員数の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況

(平成20年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況

区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

標準的な
職務内容

主事補

主事

主任

係長・
主査

課長補佐

課長

部長

職員数

9人

24人

82人

51人

2人

21人

6人

構成比

4.6パーセント

12.3パーセント 42.0パーセント 26.2パーセント 1.0パーセント 10.8パーセント 3.1パーセント

(注意)

  1. 瑞穂町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

一般行政職の級別職員数の状況の棒グラフ

(2)職員手当の状況

地方公務員法第40条に基づく勤務成績の評定を平成4年度から制度化し、平成15年度からは全職員を対象に評定を実施していましたが、平成19年4月から目標管理型の人事考課制度を導入するとともに給与構造の改革を行い「努力した者が報われる給与制度」への見直しを行いました。
新たな給与制度においては、昇給の幅を6段階に設定し、職員の年間の勤務成績によって昇給を決定するものです。人事考課の結果は、平成20年度から管理職の昇給に反映させ、平成21年度から係長職の昇給に反映させる予定です。

4 職員の手当の状況

(1)期末・勤勉手当

期末・勤勉手当

区分

瑞穂町

東京都

1人当たり平均支給額(19年度)

1,776千円 なし なし

19年度支給割合

期末手当3.25月分

勤勉手当1.25月分

期末手当3.50月分

勤勉手当1.00月分

期末手当3.00月分

勤勉手当1.50月分

加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置

役職加算3パーセントから15パーセント 役職加算3パーセントから20パーセント 役職加算5パーセントから20パーセント

加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置

管理職加算10パーセントから15パーセント 管理職加算15パーセントから25パーセント 管理職加算10パーセントから25パーセント

(2)退職手当

(平成19年4月1日現在)

退職手当

瑞穂町

瑞穂町

東京都

東京都

支給率

普通退職

定年等
退職

普通退職

定年等
退職

普通退職

定年等
退職

勤続20年

24.25月分

33.50月分

24.25月分

33.50月分

23.50月分

30.55月分

勤続25年

32.50月分

43.50月分

32.50月分

43.50月分

33.50月分

41.34月分

勤続35年

49.75月分

59.20月分

49.75月分

59.20月分

47.50月分

59.28月分

最高限度額

59.20月分

59.20月分

50.00月分

59.20月分

59.28月分

59.28月分

その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント 定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント 定年前早期退職特例措措置 2パーセントから20パーセント 定年前早期退職特例措措置 2パーセントから20パーセント 定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント 定年前早期退職特例措置 2パーセントから20パーセント

1人当たり平均支給額


23,182,468


25,347,993

なし なし

(注意)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成19年度に退職した職員に支給された平均額です。

(3)地域手当

(平成20年4月1日現在)

地域手当
支給実績(19年度決算) 103,585千円
支給職員1人当たり平均支給年額
(19年度決算)
461千円
支給対象地域 支給率

全地域 12.5パーセント

支給対象職員 数国の制度(支給率) 221人 0パーセント

(注意)支給対象の方には、町長、副町長、教育長を含みます。

(4)特殊勤務手当

(平成20年4月1日現在)

特殊勤務手当

支給実績(19年度決算)

167千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)

12,884円

職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度)

5.8パーセント
手当の種類(手当数) 8種類
特殊勤務手当

手当の名称

主な支給対象職員

左記職員に対する支給単価

防疫作業手当 患家消毒及び家畜伝染病防疫作業に従事した職員

1回500円

行旅病取扱手当 行旅病人取扱作業に従事した職員

1件1,000円

行旅病死体処理に従事した職員

1件1,500円

なし
滞納処理及び処分手当 町税等の滞納整理に従事した職員

日額200円

町税等の差押え処分に従事した職員

日額700円

なし
危険手当 危険物薬品をもって農作物害虫防除の指導及び作業に従事した職員

日額300円

環境整備手当 悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づく測定及び立入検査等に従事した職員

日額200円

特定危険現場作業手当 現場において特殊自動車運転に従事した職員

日額200円

交通を遮断することなく道路の維持・補修等に従事した職員

日額300円

なし
高さ10メートル以上の足場の不安定な場所において検査等の業務に従事した職員

日額300円

なし
公共下水道管内作業等に従事した職員

日額300円

なし
災害出動手当 勤務時間外に火災、風水害等に出動した職員

1件300円

犬猫等処理手当 犬、猫等の死体処理作業に従事した職員

1件300円

(5)時間外勤務手当

(平成18年度決算)

時間外勤務手当

支給実績(平成19年度決算)

49,144千円
職員1人当たり平均支給年額(平成19年度決算) 255千円
支給実績(平成18年度決算) 43,064千円
職員1人当たり平均支給年額(平成18年度決算) 220千円

(6)その他の手当

(平成20年4月1日現在)

その他の手当

区分

支給内容

瑞穂町

東京都

扶養手当

配偶者

13,500円

13,500円

13,000円

配偶者がない
場合の第1子

13,500円

13,500円

13,000円

なし

その他親族2人まで

各 6,000円

各 6,000円

各 6,500円

なし

その他

各 5,500円

各 5,000円

各 6,500円

なし

16歳から22歳の子への加算

各 4,000円

各 4,000円

各 5,000円

なし
住居手当

自己住宅所有

世帯主
(準ずるものを含む)
9,000円

扶養親族のある場合 9,000円
扶養親族のない場合 8,500円

2,500円

賃貸住宅

限度額 27,000円

世帯主
(準ずるものを含む)
9,000円

扶養親族のある場合 9,000円
扶養親族のない場合 8,500円

なし
通勤手当

交通機関利用者

定期券相当額
(6月分一括支給)

定期券相当額
(6月分一括支給)

定期券相当額
(6月分一括支給)

限度額 55,000円

交通機関利用者

定期券相当額
(6月分一括支給)

限度額 55,000円 なし

交通用具使用者

通勤距離に応じて支給

通勤距離に応じて支給

通勤距離に応じて支給

なし

5 特別職等の給料および期末手当等の状況

(平成20年4月1日現在)

特別職等の給料および期末手当等の状況

区分

区分

給料月額等

給料月額等

給料

なし なし

(参考)類似団体における最高/最低額

給料

町長

773,000円

円 / 円

給料

副町長

675,000円

円 / 円

報酬

議長

420,000円

円 / 円

報酬

副議長

360,000円

円 / 円

報酬

議員

340,000円

円 / 円

期末手当 町長 (19年度支給割合)
4.40 月分
(19年度支給割合)
4.40 月分

報酬

副町長 (19年度支給割合)
4.40 月分
(19年度支給割合)
4.40 月分

報酬

議長 (19年度支給割合)
3.40 月分
(19年度支給割合)
3.40 月分

報酬

副議長 (19年度支給割合)
3.40 月分
(19年度支給割合)
3.40 月分

報酬

議員 (19年度支給割合)
3.40 月分
(19年度支給割合)
3.40 月分
退職手当 町長 (算定方式) (支給時期)
給料月額×勤続年数×100分の400 任期ごと
給料月額×勤続年数×100分の300 任期ごと
(算定方式) (支給時期)
給料月額×勤続年数×100分の400 任期ごと
給料月額×勤続年数×100分の300 任期ごと
退職手当 副町長

6 職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門別職員数の状況と主な増減理由

部門

部門

平成19年

平成20年

増員数

減員数

差引

主な増減理由

一般行政部門

議会

4

4

0

0

0

なし

一般行政部門

総務企画

58

63

7

-2

5

部制導入による課長補佐を削減し部長新設、国際化・協働推進係新設、研修担当主査新設、広報広聴係・文書法制係・契約係業務増により補充

一般行政部門

税務

18

18

0

0

0

なし

一般行政部門

民生

33

27

5

-11

-6

部制導入による部長新設、地域福祉係・児童館係・子ども家庭支援センター係業務増のため補充、社会福祉協議会へ派遣、部制導入による課長補佐の削減、指定管理者制度へ移行のため保育士削減

一般行政部門

衛生

18

17

1

-2

-1

環境係業務増により補充、部制導入による課長補佐削減、保健指導係欠員不補充

一般行政部門

農林水産

7

7

1

-1

0

部制導入による部長新設し課長補佐を削減

一般行政部門

商工

2

2

0

0

0

なし

一般行政部門

土木

25

25

0

-1

-1

なし

一般行政部門

小計

165

163

14

-16

-2

なし

特別行政部門

教育

35

35

9

-9

0

部制導入による部長新設し課長補佐を削減、指導係新設、社会教育係新設し生涯学習係と文化事業の廃止

特別行政部門

小計

35

35

9

-9

0

なし

普通会計計

普通会計計

200

198

23

-25

-2

なし

公営企業等
会計部門

下水道

7

7

0

0

0

なし

公営企業等
会計部門

その他

15

16

1

0

1

特定健診係新設

公営企業等
会計部門

小計

22

23

1

0

1

なし

合計

合計

222

221

24

-25

-1

なし

(注意)職員数は一般職に属する職員数です。

(2)年齢別職員構成の状況 一般行政職(19年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況の折れ線グラフ

年齢別職員構成の状況 一般行政職(19年4月1日現在)
区分 20歳未満 20歳から23歳 24歳から27歳 28歳から31歳 32歳から35歳 36歳から39歳 40歳から43歳 44歳から47歳 48歳から51歳 52歳から55歳 56歳から59歳 60歳から
職員数 0人 6人 20人 26人 21人 40人 28人 24人 20人 16人 19人

0人

220人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日
職員数

平成22年4月1日
職員数

純減数

純減率

223人

222人

1人

0.4パーセント

(4)採用職員と退職職員数

平成19年度における採用者は9人、退職者は8人でした。

7 職員の勤務時間、その他勤務条件の状況 平成19年

(1)一般職員の勤務時間の状況(標準例)および年次有給休暇取得日数

  • 1週間の勤務時間 40時間
  • 1日の勤務時間 8時間
  • 勤務開始時間 午前8時30分
  • 勤務終了時間 午後5時15分
  • 年次有給休暇取得状況(1人当たり年間) 平均取得日数11.4日、消化率29.1パーセント

(2)育児休業の取得状況 平成19年度

育児休業の取得状況 平成19年度
取得者数 取得者数 取得者数 平成19年度新規取得者 平成18年度からの継続取得者

0人

6人 6人

0人

4人

0人

2人

(3)介護休暇の取得状況 平成19年度

平成19年度の介護休暇の取得者はおりませんでした。

8 職員の分限および懲戒処分の状況 平成19年度

分限処分者数及び懲戒処分者数の状況
分限処分者 分限処分者 分限処分者 分限処分者 分限処分者 懲戒処分者 懲戒処分者 懲戒処分者 懲戒処分者 懲戒処分者
免職 休職 降任 降給 免職 停職 減給 戒告

0人

3人 0人

0人

0人

0人

0人 0人 0人 0人

(注意)

  1. 分限処分とは、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。
  2. 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。

9 職員の服務の状況

服務とは、職員が職務を行うことをいい、地方公務員法では服務の根本基準を「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定めています。この根本基準の具体的な規定として、地方公務員法には以下の服務上の義務が定められています。
「服務の宣誓」「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」

10 職員の研修と勤務成績の状況 平成19年度

(1)研修実施等の状況

研修実施等の状況一覧
独自研修 独自研修

派遣研修

派遣研修

6件 241人 69件 167人

(2)人事考課制度及び能力・実績主義に基づく給与制度の導入

勤務評定は、職員の日常の勤務状況を通じて、その実績、能力や態度などを客観的に評価し、給料や昇進、配置、能力開発など、人事管理に反映させるものです。町では平成19年4月から、目標管理による人事考課制度を導入するとともに能力・実績主義による給与体系に移行しました。人材育成の観点から人事考課を適切に行うとともに、その結果を職員の給与等の処遇に反映させていきます。

11 職員の福祉及び利益の保護の状況 平成19年度

(1)公平委員会に対する職員の苦情等の状況

公平委員会に対する職員の苦情等の状況

勤務条件に関する措置の要求

0 件

不利益処分に関する不服申立て

0 件

(2)公務災害の発生状況

公務災害の発生状況

認定件数

認定件数

認定件数

2件 うち公務災害2件

うち通勤災害

0件

(3)福利厚生事業

地方公務員法に基づき職員の福利厚生事業を行うため、職員互助会を組織しています。職員互助会では、職員の親睦や健康等のための事業を行っており、職員が毎月支払う会費と町交付金で運営しています。
平成19年度町交付金の額は、456万円です。

(4)健康診断の実施状況

健康診断の実施状況

種類

時期

受診者数

定期健康診断

10月

211人

人間ドック

随時

66人

このページについてのお問い合わせ先

企画部 総務課 職員係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7492
ファクス 042-556-3401
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