平成25年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産（建物や土地など）をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい国や都から補助金をもらったり、借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 公共資産は、郷土資料館けやき館の建設工事、一小および三小の除湿温度保持機能復旧工事を行ったことにより、平成24年度比1.3パーセントの増加となり、持続性のある社会基盤整備が行われています。
• 投資等は、基金等のその他特定目的基金の郷土資料館建設基金積立金を取り崩したことにより、平成24年度比7.1パーセントの減少となりました。また、滞納整理の強化により、町税の滞納繰越分の収入未済額が減少したことで長期延滞債権が減少しています。
• 流動資産は、財源の確保により、財政調整基金積立金の取り崩しを抑制し、積立金が増額となったことで、平成24年度比1.6パーセントの増加となりました。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は、長期未払金で石畑保育園指定管理委託の債務負担行為を設定したことにより、平成24年度比3.1パーセントの増加となりました。
• 流動負債（短期的なもの）は固定負債と同様に、未払金で債務負担行為の支出予定額が増加したことにより、平成24年度比24.7パーセントの増加となりました。

純資産の部

• 純資産は、「資産の部」から「負債の部」を引いたものであり、平成24年度比0.2パーセントの減少となりました。
• 資産の部における公共資産と投資等の合計649億8,263万円に対して、約23パーセントを国都補助金等、約6パーセントを地方債などで賄い、残りの約71パーセントを一般財源等により負担してきたことになります。
• その他一般財源等のマイナス16億8,437万円は、平成26年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。

分析

資産の部では、公共資産と流動資産の増加で、資産合計は平成24年度比0.5パーセントの増加となりました。負債の部では、固定負債と流動負債の増加で、負債の部合計は、平成24年度比5.1パーセントの増加となりました。資産合計に占める負債合計は約13.8パーセントと、平成24年度に比べて0.6ポイント増加しています。

平成25年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コスト、目的別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは、退職手当引当金繰入等で退職者数の減により、平成24年度比1.3パーセントの減少となりました。
• 物に掛かるコストは、物件費で箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の東京都都市づくり公社委託料、国民体育大会競技会場設営等委託料などの増額により、平成24年度比5.2パーセントの増加となりました。
• 移転支出的コストは、補助金等で西多摩衛生組合分賦金、東京消防庁事務委託料が、他会計等への支出額で下水道事業特別会計の繰出金の減額により、平成24年度比1.3パーセントの減少となりました。
• その他のコストは、その他行政コストで石畑保育園指定管理委託の債務負担行為を設定したことにより、平成24年度比4,127.6パーセントの増加となりました。

経常収益

• 経常収益は、使用料・手数料でごみ処理手数料が増額したことにより、平成24年度比4.4パーセントの増加となりました。

分析

経常行政コスト全体では、平成24年度比9.0パーセントの増加となりましたが、経常行政コストに占める経常収益の割合は2.4パーセントにすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

平成25年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。行政コスト計算書の純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 一般財源は、地方交付税で特別交付税、その他行政コスト充当財源で郷土資料館けやき館の建設工事に伴う郷土資料館建設基金繰入金の増額により、平成24年度比3.8パーセントの増加となりました。
• 補助金等受入は、国庫支出金で一小および三小の除湿温度保持機能復旧工事補助金、都支出金で市町村総合交付金が増額したことにより、平成24年度比7.2パーセントの増加となりました。
• 資産評価替えによる変動額は、町道を廃道して普通財産としたものを払い下げしたことにより減少となりました。

平成25年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分け、行政活動における資金の使いみちとその財源の状況を表しています。経常的収支の部で生じた収支余剰（黒字）で、公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（赤字）を補てんする関係になっています。

資産収支計算書から分かること

• 経常的収支の部の支出は、西多摩衛生組合分賦金、東京消防庁事務委託料が減額となりましたが、その一方、介護給付費・訓練等給付費、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の東京都都市づくり公社委託料、国民体育大会競技会場設営等委託料がそれぞれ増額となったことなどが要因となり、平成24年度比0.8パーセントの増加となりました。収入は、臨時財政対策債、財政調整基金繰入金が減額しましたが、その一方、障害者自立支援給付費負担金、市町村総合交付金の増額などが要因となり、平成24年度比0.1パーセントの増加となりました。
• 公共資産整備収支の部の支出は、郷土資料館「けやき館」の建設工事、一小および三小除湿温度保持機能復旧工事の皆増が主な要因となり、平成24年度比較35.2パーセントの増加となりました。収入は、支出に連動して、郷土資料館建設基金繰入金、一小および三小除湿温度保持機能復旧工事補助金の増額が主な要因となり、平成24年度比62.9パーセントの増加となりました。
• 投資・財務的収支の部の支出は、郷土資料館建設基金積立金、平成21年度に起債した地方債の償還開始による元金償還額が増額となりましたが、その一方、下水道事業会計および福生病院組合における公債費財源繰出が減額となり、増減を相殺するかたちでほぼ同額となりました。収入は、不動産売払収入の増額が主な要因となり、平成24年度比26.5パーセントの増加となりました。