平成22年度貸借対照表（バランスシート）

貸借対照表とは、町の資産や負債（町の借金）などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産（建物や土地など）をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい国や都から補助金をもらったり、借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表から分かること

資産の部

• 公共資産は平成21年度比較で3.1パーセントの増加で、持続性のある社会基盤整備が行われています。
• 投資等は平成21年度比較で2.3パーセントの増加で、鉄道会社からの特別土地保有税の納付があったことにより、公共施設建設基金の積み立てを行ったことが主な理由です。また、退職手当組合積立金で退職手当組合が保有する年度末の資産について、町の持分相当額が平成22年度はマイナスとなったため、皆減となりました。
• 流動資産は平成21年度比較で37.5パーセントの増加で、これも、特別土地保有税の納付により、財政調整基金の積み立てを行ったことが主な理由です。財政調整基金は、将来の収入源や不測の支出に備えて積立てている基金であり、この残高が多ければ今後の財政運営に柔軟性を持てるといえます。

負債の部

• 固定負債（長期的なもの）は平成21年度比較で11.8パーセントの増加で、長期未払金において西多摩郡町村電算共同システム委託、精神障害者地域活動支援センター指定管理者委託、むさしの保育園指定管理者委託の債務負担行為が新たに発生したことが主な理由です。
• 流動負債（短期的なもの）は平成21年度比較で7.9パーセントの減少で、平成23年度償還予定地方債において特別土地保有税の納付により繰上償還を行ったこと、未払金において心身障害者（障害児）福祉センター指定管理者委託、シルバーワークプラザ指定管理者委託、精神障害者共同作業所指定管理者委託、産業会館指定管理者委託の債務負担行為の更新があったことが主な理由です。

純資産の部

• 純資産は、「資産の部」から「負債の部」を引いたものであり、平成21年度比3.7パーセントの増加となりました。
• 資産の部における公共資産と投資等の合計631億5,296万円に対して、約21.9パーセントを国都補助金等、約6.1パーセントを地方債などで賄い、残りの約72パーセントを一般財源等により負担してきたことになります。
• その他一般財源等のマイナス16億636万円は、平成23年度以降の負担額のうち16億636万円については、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになるといわれています。

分析

有形固定資産の増加、特別土地保有税の納付による財政調整基金への積み立ての増加などにより資産合計は増加となりましたが、その一方で、新たに発生した債務負担行為による長期未払金の増加で負債合計も増加となりました。資産合計に占める負債合計は約14パーセントとなっています。

平成22年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。 この行政サービスの1年間の状況を性質別コスト、目的別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

• 人に掛かるコストは平成21年度比較7.2パーセントの減少で、貸借対照表における退職組合積立金の皆減により、退職手当引当金繰入等が大きく減額したことが主な理由です。また、職員の給料、期末・勤勉手当の引き下げにより、賞与引当金繰入額も減少しました。
• 物に掛かるコストは平成21年度比較で2.8パーセントの減少で、物件費においてプレミアム付商品券事業実施委託料が大きく減額したこと、維持補修費で道路維持補修委託料が減額したことなどが主な理由です。
• 移転支出的コストは社会保障給付が子ども手当などの要因で増額した一方で、補助金等では定額給付金の皆減が主な要因で減額となり、結果的にとほぼ同額となりました。
• その他のコストは平成21年度比較で133.7パーセントの増加で、貸借対照表における資産の部で回収不能見込額が増額したこと、同じく貸借対照の負債の部で長期未払金が増加したことが主な理由です。

経常収益

• 経常収益は平成21年度比較で2.5パーセントの減少で、町営住宅使用料が減少したことが主な理由です。

分析

人に掛かるコストおよび物に掛かるコストで削減しているものの、その他のコストが増額したことにより、行政コスト全体では平成21年度比較で5.2パーセントの増加となりました。経常行政コストに占める経常収益の割合は2.2パーセントにすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

平成22年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。行政コスト計算書の純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

• 一般財源は地方税が特別土地保有税の納付が要因で平成21年度比較21.4パーセント増加し、その他行政コスト充当財源も特別土地保有税の延滞金の納付により、平成21年度比較74.3パーセント増加しました。
• 補助金等受入は国庫支出金と都支出金が増額したことが要因で平成21年度比較9.9パーセント増加しました。
• 資産評価替えによる変動額は貸借対照表における売却可能資産で、今まで行政財産であった土地を普通財産に所管替えしたことにより、資産評価額が発生し皆増となりました。

平成22年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分（経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分け、行政活動における資金の使いみちとその財源の状況を表しています。経常的収支の部で生じた収支余剰（黒字）で公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の収支不足（赤字）を補てんする関係になっています。

資産収支計算書から分かること

• 経常的収支の部の収入は、特別土地保有税とその延滞金の納付が要因で平成21年度比較14.3パーセント増加しました。支出は子ども手当の増額などで社会保障給付費が増額しましたが、その一方で、物件費、人件費、補助金等が減額となり、結果的に平成21年度比較3.7パーセント減少となり、経常的支出を抑制したことになります。
• 公共資産整備収支の部の収入は、長岡地区整備統合事業に伴う国庫支出金の増額、国民体育大会競技施設整備工事などに伴う都支出金の増額、東京都区市町村振興基金から借入れた箱根ケ崎駅西土地区画整理事業債などの要因で前年度比較48.3パーセント増加しました。支出は収入と同じく長岡地区整備統合事業、国民体育大会競技施設整備工事などの普通建設事業費の増額、認可保育所開設準備経費補助金の新設などが要因で平成21年度比較23.6パーセント増加しました。
• 投資・財務的収支の部の収入は、金利下落に伴う基金利子の減額、箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の保留地処分金が皆減となったことが要因で平成21年度比較67.2パーセント減少しました。支出は特別土地保有税の納付により、財政調整基金からの繰入れを取り止め、財政調整基金積立金及び公共施設建設基金積立金を増額、地方債の任意繰上償還が要因で平成21年度比較128.5パーセント増加しました。みずほ伝言板

(注意)詳しくは、役場1階の情報公開コーナーまたは町ホームページの「瑞穂町の財務諸表」をご覧ください。