財務諸表(普通会計)概要版 平成21年度

更新日 平成29年3月1日

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平成21年度バランスシート

バランスシートとは、町の資産や負債(町の借金)などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。
これを見ると、町が資産(建物や土地など)をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい国や都から補助金をもらったり、借金をしたりしたのかが分かります。

平成21年度バランスシートの図

バランスシートから分かること

年度ごとの数値を比較することにより資産形成の内容が明らかになり、財政運営を分析できます。

  • 公共資産の有形固定資産は平成20年度比1.0パーセントの増加で、持続性のある社会基盤整備が行われています。
  • 投資等は平成20年度比6.9パーセントの減少で、土地開発基金を廃止したことが主な理由です。また、納付期限から1年以上経過しているにもかかわらず、未だに収入されていない債権(地方税等)である「長期延滞債権」が増加しており、今後、これらを減少させていく、かつ、できる限り発生させないようにする必要があります。
  • 流動資産は平成20年度比4.0パーセント減少で、国の施策として行った定額給付金事業と子育て応援特別手当事業の平成20年度からの繰越金を執行したことによる歳計現金(平成21年度収支残高)の減少が主な理由です。一方、財政調整基金は土地開発基金を廃止、一般財源化して積み立てたことにより、27.8パーセント増加しました。財政調整基金は、将来の収入源や不測の支出に備えて積み立てている基金であり、この残高が多ければ今後の財政運営に比較的余裕があるといえます。
  • 固定負債(長期的なもの)は平成20年度比3.9パーセントの増加で、臨時財政対策債と東京都区市町村振興基金の借り入れを行ったことが主な理由です。
  • 流動負債(短期的なもの)は平成20年度比46.8パーセントの増加で、固定負債の長期未払金のその他(債務負担行為)のうち平成22年度支出予定額を計上したことが主な理由です。
  • 純資産は、資産の部から負債の部を引いたものであり、平成20年度比0.9パーセントの減少となりました。

分析

財政調整基金への積み立てなどにより、資産合計は平成20年度とほぼ同額になり、財政の健全性は維持しつつも、将来にわたり負担すべき負債合計は増加しています。また、公共資産等整備には国都補助金を活用した整備を進め、その他一般財源等を減少させていく必要があります。

平成21年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、バランスシートで明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。 この行政サービスの1年間の状況を性質別コスト、目的別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

平成21年度行政コスト計算書の図

行政コスト計算書から分かること

年度ごとの数値を比較することにより、コスト増減等の傾向が明らかになり、財政運営を分析できます。

  • 人に掛かるコストは平成20年度比14.9パーセントの減少で、地域手当の引き下げによる人件費の減少、退職給与引当金繰入等の減少が主な理由です。
  • 物に掛かるコストは平成20年度比4.5パーセントの増加で、プレミアム付商品券事業実施委託、東京消防庁業務委託など物件費の増加、各公共施設の修繕など維持補修費の増加が主な理由です。
  • 移転支出的コストは平成20年度比12.3パーセントの増加で、社会保障給付が全体的に毎年増額傾向にあるのに加え、定額給付金による補助金等の増加、殿ヶ谷土地区画整理組合助成金および栗原地区土地区画整理事業準備会助成金の他団体への公共資産整備補助金等の増加が主な理由です。
  • その他のコストはバランスシートにおける流動負債の未払金を計上したことで、大きく増加しました。
  • 経常収益は平成20年度比4.1パーセントの減少で、町営住宅使用料の減少、福祉に関係する負担金・分担金の減少が主な理由です。

分析

人に掛かるコストで削減努力はしているものの、移転支出的なコストは増加傾向にあり、行政コスト全体では平成20年度比8.4パーセントの増加となりました。経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは、地方税等の一般財源で賄うことになります。今後もさらなるコスト削減のため努力が必要です。

平成21年度純資産変動計算書

純資産変動計算書は、バランスシートの純資産の部に計上されている数値の内容を表したものです。行政コスト計算書の純経常行政コストが経常的な財源によりどの程度賄われているかを表しています。

  • 純経常行政コスト120億6,722万円に対して、地方税などの一般財源が86億312円、補助金等受入が29億4,954万円であり、5億1,456万円のコスト超過となり、平成21年度末の純資産残高は556億5,360万円となりました。

平成21年度純資産変動計算書の図

平成21年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを三つの区分(経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部)に分けて表したものです。行政活動における資金の使い道とその財源の状況が表示されます。

  • 経常的収支の部は、収支差額が19億4,950万円の黒字となりました。この黒字を公共資産整備収支の部および投資・財務的収支の部で生じた赤字に充当するという関係になります。
  • 公共資産整備収支の部は、収支差額が12億2,274万円の赤字となりました。
  • 投資・財務的収支の部は、収支差額が11億5,096万円の赤字となりました。
  • 公共資産整備収支の部と投資・財務的収支の部の赤字が経常的収支の部の黒字を上回り、4億2,420万円マイナスとなり、平成21年度末の歳計現金残高は5億2,278万円となりました。

平成21年度資金収支計算書の図

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