平成23年度決算報告

更新日 平成29年3月1日

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平成23年度一般会計の決算額は歳入総額135億5,404万円で平成22年に比べ15億3,824万円(10.2パーセント)の減額となりました。

歳出総額は131億3,337万円で平成22年に比べて14億9,301万円(10.2パーセント)の減額となり、また平成24年度に繰り越すべき財源があったことから実質収支額(歳入総額 歳出総額 平成24年度への繰越事業費)は、4億979万円となりました。

平成23年度決算について

歳入では、町税が平成22年度より約20パーセントの減額を示していますが、これは平成22年度に納付された特別土地保有税の影響によるもので、これを除いて比較すると0.6パーセントの減となります。法人町民税は約12.8パーセントの増額となり景気回復の兆しが幾分見られますが、一方で個人町民税は約2.4パーセントの減額となり、経済不況は依然続いています。国や東京都からの交付金や補助金などでは、長岡地区整備統合事業補助金や特定防衛施設周辺整備調整交付金等が増額となりました。歳出では、建設に要する経費で、長岡コミュニティセンター整備やスカイホール外壁補修等の増額要因があるものの、小・中学校耐震補強事業の完了や認可保育所開設準備経費補助金等の減額が主な要因となり、前年比で10.2パーセントの減額となっています。また、東日本大震災の被災地支援として、物資の輸送や職員の派遣等により急きょ生じた支出は、予備費の執行により対応しました。さらに、震災の影響から、当初見込みの需要を上回った家具転倒防止器具の助成や環境配慮に対する施策の拡充を図りました。

歳入の図

歳出の図

用語解説

維持補修費

公共施設を維持するために必要な補修などをするための経費

公債費

町の借金である町債に対する毎年度の元金の償還と、利子の支払いに要する経費

繰出金

国民健康保険・介護保険・下水道事業会計などに対し、支出される経費

積立金

年度間の財源の不均衡を調整するためや公共施設建設のための基金などへ積み立てるお金

普通建設事業費

新築工事などの建設事業に要する経費

人件費

職員・特別職の給与や退職金、町議会議員や各委員会の委員に支給される報酬など

物件費

賃金、旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、委託料、備品購入費など

補助費

町民や団体などが行う事業に対する補助金や、西多摩衛生組合や福生病院組合などの一部事務組合への負担金など

扶助費

社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などを援助するための経費

平成22年度の一般会計決算

平成23年度決算における健全化判断比率の状況

平成23年度決算における健全化判断比率を算出しました。比率を見ることにより、瑞穂町がどのような財政状況であるかの判断材料となります。

各比率から分かること

  • 平成23年度決算における各比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率がマイナスの数値となり黒字決算となりました。

  • 実質公債費比率は、借金の返済の割合が前年に比べ1.0ポイント下がり、無理のない返済をしていることがうかがえます。

  • 将来負担比率もマイナスの数値であり、借金が将来においても無理のないレベルで借りていることがわかります。

結果、瑞穂町は健全財政を維持していることが分かります。

健全化判断比率の状況の図

用語解説

実質赤字比率
一般会計等に係る歳入総額から歳出総額を差し引いた額の標準財政規模に対する割合です。一般会計等の決算額が黒字か赤字かを示す数値です。赤字が正の数値(+)で表されるため、黒字は負の数値(-)で表されます。

連結実質赤字比率
一般会計、特別会計(財産区特別会計を除く)を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模に対する割合です。一般会計、特別会計を合わせた決算額が赤字か黒字かを表す数値です。実質赤字比率と同様に赤字が正の数値(+)、黒字が負の数値(-)で表されます。

実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合です。標準的な収入のうち、どのくらいを借金(元利償還金、準元利償還金)の返済に充てているかを示します。

将来負担比率
一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かを表します。基金等(貯金)とのバランスが大切となります。

標準財政規模
地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

資金不足比率
公営企業(下水道事業)の資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示します。一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

早期健全化基準
4つの健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」を定め、議会の承認を得た後、財政健全化に向け努力しなければなりません。

経営健全化基準
基準を超えると「経営健全化計画」を定め、議会の承認を得た後、経営健全化に向けて努力しなければなりません。

財政再生基準
健全化段階より悪化した状態で、将来負担比率以外の比率のうち一つでも財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定め、議会の承認を得た後、総務大臣に報告し、財政再生に取り組まなければなりません。

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